経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、75.28％と前年度に比べ0.51％低下している。総収入は776千円増加するものの、更新工事費用などの維持管理費用が増加したことにより費用全体で836千円増加、また地方債償還金が2,359千円増加したことが要因である。②累積欠損金比率と③流動比率については、法非適用企業のため該当しない。④企業債残高対事業規模比率は、全国や類似団体の平均値に比べると良好な値であるが、今後は長寿命化工事や耐震化工事等による新規の起債借入を行う予定であるため、近年度中に増加に転じるものと考える。⑤経費回収率は、全国や類似団体の平均値より低い値となっている。これは離島という地理的条件から処理場を集約することができないため、全国や類似団体と比べ経費がかかってしまっているためであり、料金改定や経費の削減を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、276.23％と前年度に比べ4.33％上昇している。これも⑤で示した理由と、人口減少や節水による有収水量の低下によるものである。⑦施設利用率は、45.90％と全国や類似団体と比べ良好な値を維持しているが、前年度に比べ7.37％低下している。平成25年度を境に減少傾向であることから、処理水量に見合った施設能力の見直しなどを検討する必要がある。⑧水洗化率は、95.13％と全国や類似団体より高水準を維持している。今後も未接続世帯減少に向けて取り組んでいきたい。

老朽化の状況について

老朽化対策として、平成29年度よりストックマネジメント計画の策定に着手している。今後は、その計画に基づき更新工事を計画していく予定である。現在は、弓削浄化センターの長寿命化及び耐震化工事を実施している。今後も計画的な更新工事を実施していく。

全体総括

公共下水道区域については、面整備率100％かつ水洗化率95.13％という高水準の整備状況である。離島のため、各島に下水道施設が必要であるため、維持管理費用が多くかかっている。高齢社会と人口減少に伴い料金収入は減少傾向にあり、料金収入では賄うことができないことから、費用の大部分を一般会計からの繰入金に頼っている状況である。今後の方針については、平成28年度より更新工事を実施している弓削浄化センターの長寿命化及び耐震化工事の適切な管理を行う。また、生名浄化センターと岩城浄化センターの更新工事を計画するために平成29年度よりストックマネジメント計画の策定を行っており、経費が増加していく見込みである。適切なサイクルで更新工事を行い、計画的な起債借入、料金改定の検討を実施し、将来負担の平準化を図りたい。