上島町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平成22年度から平成24年にかけては、下水道普及に伴う収入増などから上昇していたが、平成25年度から頭打ちになり、緩やかに下降している。平成26年度には平成25年度に比べ3.41％減少している。営業収入が1,543千円増加しているものの、費用全体で消費税増税や動力費及び材料費の高騰などの影響から11,564千円増加していることが主な原因である。②、③、④については法非適用企業のため該当しない。⑤経費回収率については、平成25年度までは、下水道普及に伴う料金収入増の影響で上昇傾向であったが、平成26年度には46.59％と平成25年度に対して5.27％減となっている。これについても、①と同様で、費用全体で消費税増税や動力費及び材料費の高騰などの影響から11,564千円増加したことが主な原因である。⑥汚水処理原価については、平成22年度の302.51円と比較的高額であったが、下水道普及に伴い使用水量が増加した結果、１㎥に対する割合が下がった。平成26年度においては235.55円と平成25年度に対して32.07円増となっているが、主な原因としては消費税増税に伴う経費の増加である。⑦施設利用率は全国平均に比べて低いが4カ年通して見ると徐々に上昇傾向であるが平成26年度においては53.97％と平成25年度に対して0.53％減であった。なお平成22年は晴天時平均処理水量の報告が無く、本分析表に値の掲載がないが再計算を行った結果、51.4％であった。⑧水洗化率については94.48％と全国でも高い状況ではある。今後も未普及地域への働きかけを続けていきたい。

老朽化の状況について

現在、法非適用的企業であるため、①②に対象となるデータがないが、現在、弓削浄化センターについて、施設の更新のための調査をおこなっている。平成28年度より工事が着手される。他施設に関しても耐用年数に応じて更新をおこなっていく見込みである。③については、管渠の耐用年数が未経過であることなどから、0である。中長期的には伸びていく予定である。

全体総括

現在、公共下水道区域においては、面整備率100％、水洗化率94.48％の状況である。離島のため、島ごとに下水道施設が必要であること、島独特の傾斜の多い地形からポンプ施設などが必要なため、維持管理費が多くかかっており、料金収入ではまかなうことができないことから、費用の大半を一般会計からの繰入金に頼っている状況である。今後については、平成28年度より弓削浄化センターの長寿命化工事や南海トラフ地震へ向けた施設の耐震強化などを予定しており、経費が増加していく見込みである。