まんのう町：特定地域生活排水処理

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については100％以上であり、単年度収支は黒字となっている。経費回収率については類似団体平均値を若干下回っていることから、Ｈ３２年度を目処に策定を予定している経営戦略のなかでも重点課題となるであろう適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。水洗化率については平成26年度以降100％となっていることや今後、新たに施設整備を行うことがないため使用料の改定による増額を行わない限りは使用料収入の増加は考えられない。汚水処理原価及び企業債残高対事業規模比率については類似団体平均値を下回っており、今後新たに施設整備することがないため指標の大幅な変更はないものと考えられる。企業債残高自体についても、今後、毎年減少していくこととなる。施設利用率については、類似団体平均値を上回っている状態が続いており、適切な施設規模を維持していると考えられる。

老朽化の状況について

当該事業は浄化槽設置事業であり、他の下水道事業のような管渠がないことから、管渠改善率の指標はない。なお、浄化槽本体の附属部品の点検や調整を行う保守点検を年３回実施していおり、また、浄化槽が正常に機能して、ＢＯＤが基準内で水が放流されている確認を行う年１回の定期検査（浄化槽法第１１条）を受けている。

全体総括

まんのう町（旧仲南町）では、平成９年度から平成２０年度まで特定地域生活排水処理事業（市町設置型）を行ってきたが、平成２１年度からは、浄化槽設置整備事業（個人設置型）を推進していくこととしており、特定地域生活排水処理事業として新たに施設整備していく予定はない。今後は企業債の償還及び浄化槽の維持管理、適正な使用料の確保を継続的に実施していくこととなる。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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