多度津町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100％を下回っているのは、前年度に引き続き、歳出の大部分を地方債償還金が占めていることが原因です。今後の見込として、地方債償還金は増加傾向にあるため、収益的収支比率は75％前後を推移すると考えられます。④企業債残高対事業規模比率について、平成29年度から大幅に減少し平均値に近づいているのは、繰出基準額の見直しにより一般会計負担額が増加したことが原因です。今後の見込みとして、地方債残高は依然として高い状態ですが、年々、地方債残高は減少しているため、比率としては低下していくと考えられます。⑤経費回収率が前年度と比較し4.02ポイント減少している理由としては、使用料収入の減少が挙げられます。広域化に伴い毎月の徴収から年6期での徴収へ変更となったことにより、令和２年３月分で調整を行いました。これにより令和元年度の使用料収入が１１ヶ月分となったことと、大口事業所の使用量の減少が使用料収入の減少の一因と考えられます。しかし、使用料収入が減少した一方で汚水処理費用も減少したため、経費回収率は100％超となり下水道使用料で回収すべき経費を全て賄えている状況となっています。しかし今後も人口減少や節水意識の向上により下水道使用料収入は減少が見込まれるため、100％未満に推移していくと考えられます。⑥汚水処理原価が前年度と比較し6.54円増加したのは、年間有収水量が減少したためです。令和元年度は広域化への移行に伴う調整のため、１年度あたりの有収水量が例年に比べ約１ヶ月分減少しており、前年度比での比較が困難ですが、下水道事業の経営は依然として一般会計繰入金に依存した状況です。今後は歳入に占める一般会計繰入金の減少、適正な下水道使用料体系の改定及び費用の更なる削減により、安定的な下水道事業の経営に取組む必要があります。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

多度津町公共下水道事業は、供用開始が平成３年からであることから、令和元年度までに耐用年数50年を経過した管渠は今現在、存在していません。また、終末処理場を単独で有していないため、単独での更新工事費が不要です。将来、耐用年数の経過を順次迎えるにあたり、更新にかかる財源の確保及び費用の抑制、短期間に更新経費が集中しないようにするため、ストックマネジメント計画を策定するとともに、平成28年度に策定した多度津町下水道事業経営戦略（平成28年度～令和7年度）中の収支計画を踏まえ、老朽化対策をより効率的、計画的に実施できるようにする必要があります。

全体総括

令和元年度決算及び今後の見通しについては、費用面において歳出の大部分を占める地方債償還金が今後の経営に大幅な影響を与えると考えられます。また、収入面においては、人口減少や節水意識の向上により、有収水量の増加は見込めず、また、令和元年度においては当町の下水道使用料において大口であった事業所が、大規模な水道使用の削減を行ったため、下水道使用料は今後さらに減少する見込みです。令和２年度より公営企業会計への移行を進めているため、移行前後では前年度比での比較が難しくなることが予測されますが、公営企業会計の適用により経営を透明化し、下水道事業の経営をより持続可能なものとしていく必要があります。そのためには、将来的に発生する見込みである、老朽化による施設の更新費用をできる限り抑制することが求められます。また、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業の広域化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可能かどうかを県及び近隣市町で検討する必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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