経営の健全性・効率性について
本年度決算におきましては、水源地修繕費などの維持管理費用の増加などを原因として、下記のとおり指標の変動が見られました。①経常収支比率は104.57%1.0882⑤料金回収率も103.00%低下しています。⑥給水原価が206.80%から大きく増加しています。なお、今後のさらなる費用増を踏まえ、平成30年1月より約8%の料金改定を行いました。結果といたしまして、①経常収支比率、⑤料金回収率ともに100%超の水準を維持しております。今後とも収支バランスの取れた健全な運営を目指してまいります。④企業債残高対給水収益比率については、5.4069これは主に分母である給水収益の増によるもので、分子となる企業債残高も、やはり増加傾向にあります。今後の設備更新の借入増も踏まえ、引き続き指標を注視していく必要があります。
老朽化の状況について
②管路経年化率は19.61%で、前年度より約4%上昇しています。全国平均の13.39%に比べ、引き続き高い水準で推移しています。③管路更新率は1.04%と、前年度より0.16%増加しています。これらは昭和47年以降の事業拡張時の送配水管が耐用年数を過ぎたことによるもので、今後も引き続き老朽管の増加、及びその更新費用の増加が予想されます。
全体総括
現状として健全な経営状態を維持していますが、今後の施設維持や更新に係る費用のさらなる増加傾向を踏まえ、より効率的な事業運営が求められています。事業の広域化など、さらなる経営の効率化に取り組むとともに、計画的な施設更新や適切な料金設定を行いながら、今後とも健全な事業経営に努めてまいります。