多度津町

財政力指数の分析欄

ほぼ類似団体と同数値で推移しており、財政力は安定している傾向にあるが、本町法人税の大きな割合を占める事業所が本町からの撤退を発表するなど、税収が不透明な状況となっている。このため、必要な事業を峻別し、投資的経費をを抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を行うなど歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を８．８％下回っているものの、今後も扶助費の増加が予想されるため、さらなる行財政改革への取り組みを行い、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１０，９８９円下回っている。要因としては、文化施設・スポーツ施設等の維持管理業務を指定管理者制度を導入していることが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの低減を図りたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．３％上回っている。今後も平成１８年度から導入した新給与体系を着実に運用し、各種手当を含め給与の適正化を図る。また、職員の能力向上や事務の効率化、集約化を図り、時間外手当の減額を図る。さらに、退職勧奨制度で早期退職者の希望を募り、新規採用者を人事配置することで人心を刷新するとともに人件費の軽減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．５４人上回っているが、定員管理の適正化計画により、平成１６年度対比２３名（１０％）の削減を行った。効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を行う。また、特殊な業務等も考慮して、計画的な人事異動、職員の配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．８％改善しているが類似団体平均を３．５％上回っている。改善した要因としては、公共下水道事業債及び中讃広域行政事務組合の公債費の減少などが挙げられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると４７．１％改善しているが類似団体平均を１０９．６％上回り依然として高い水準である。要因としては、一般会計の地方債残高及び公共下水道、水道事業の各会計の準元利償還金が多額である点、また、多度津町土地開発公社の負債額が多額である点である。今後は、土地開発公社の経営健全化を図ったり、財政調整基金への積み増しなどを実施するなど、指標改善に向けた取組を継続する。

人件費の分析欄

類似団体平均を０．３％上回っているが、それも年々格差は縮小傾向にある。今後も、定員管理の適正化計画により、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を行う。また、各種手当の見直し、職員の能力向上や事務の効率化、集約化を図り、時間外手当の減額を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均を２．１％下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入等により委託経費の削減が起因していると思われる。今後も、業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図ると伴に、その他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し、見直しを行う。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１％上回っている。今後も国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業については、水準超過事業についての見直しを進めると伴に、単独事業については、事業が開始された経緯、その目的や目標、費用対効果、町民ニーズ、事業の必要性等、妥当性などを精査し、廃止縮減を図る。

その他の分析欄

類似団体平均を６．４％下回っている。その大部分を占めているのが、公共下水道会計に対する、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての赤字補てん的な繰出金である。下水道事業については、経費の削減を図ると共に、平成２４年度には新たな事業を休止することによって新たな負債の増加を防ぐ。

補助費等の分析欄

類似団体平均を３．８％下回っている。今後も、各種団体に対する補助金は、対象団体の自立を促し、その目的、事業内容、社会情勢等を精査し、廃止縮減を図ると伴に、報償金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を検討する。また、一部事務組合に対する負担金については、それぞれの組合に対して行財政改革の実効を求めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を２．２％上回っている。要因としては、学校諸施設の耐震化・土地開発公社の用地買戻しに伴う起債償還が始まったことによる元利償還金の増や、公共下水道会計の地方債の償還金額が大きいことなどが要因となっている。今後も、元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制し、事業の選択と集中により改善に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１１％下回っている。主に物件費、補助費等、その他がその要因となっている。今後も人件費の抑制及び扶助費事業の精査に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析