綾川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３３．８％）などから、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。このことから、第３次行政改革大綱及び第３次集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

地方債の新規発行の抑制などによる公債費の圧縮等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を実施することで経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均に比べ１８，７９０円上回っている。主として物件費の賃金及び維持補修費が要因となっている。賃金については、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、維持補修費については、老朽化している公共施設等の更新費用である。今後維持補修費については、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画の基づき計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図るとともに、賃金について、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して１．２ポイント、全国町村平均では２．１ポイント高い数値となっている。国人事院勧告や香川県人事委員会勧告に準拠した給与改定の実施が要因である。このことから、人事評価制度の活用等により、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき計画的に職員採用をおこなっていることで、類似団体平均を０．３６人下回ることとなった。しかし、地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、一定の職員数を確保・維持していくことも必要である。民間活力を活用するとともに、個々の職員の質の向上にも努め、住民サービスの低下につながらないよう、適切な定員管理の実施に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。平成２９年度から３３年度について、第３次行政改革大綱において５年間における地方債発行額を２０億円以下（ただし臨時財政対策債は除く）としており、引き続き水準を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均を３．６ポイント下回っている。これは、大量退職や定員管理の適正化策などにより、職員数が削減されたことに起因する。職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。

物件費の分析欄

類似団体平均を３．４ポイント上回っている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることなどに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を３．１ポイント下回っている。しかし、扶助費については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を６．２ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント下回っている。補助費等については、事業の見直し等を実施していくなかで縮減に努めているが、直営の介護老人保健施設の運営が厳しい状況となっていることから、介護老人保健施設事業会計への補助が増加していくことが想定される。そのため、経営状況の改善を図りながら、引き続き補助費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を６．６ポイント下回っている。これは、過去からの起債発行抑制策によるものであり、今後もこの水準を保っていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。これは、繰出金が他団体を上回っていることに起因する。法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、平成23年度に策定した行財政の集中改革プランにおいて５年間の起債発行額を20億円以内にすると設定し、新規発行を抑制してきたことや、歳出の抑制を図ることで財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金額が増加したことが挙げられる。今後も引き続き事業の必要性を見極めながら歳出を抑制していくとともに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめていくことで、更なる財政の健全化に努める。