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人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などから、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。このことから、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
高利率の地方債の繰上償還、新規発行の抑制などによる公債費の圧縮等により、類似団体平均を下回っている。また、扶助費についても現状においては類似団体平均を下回っている。しかし、今後は少子高齢化の進展などを背景に、社会保障費が増加していくことが予想される。このことから、引き続き経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均に比べ高くなっているのは、主として物件費の賃金、備品購入費及び維持補修費が要因となっている。賃金については、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、備品購入費については、保育所の建設に伴う備品購入であり、類団対比で１７２９．８％となっている。また、維持補修費については、衛生費を除く全ての費目において類似団体を大きく上回っている。必要な維持補修を計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図るとともに、賃金については、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。
類似団体平均と比較して１．３ポイント、全国町村平均では２．６ポイント高い数値となっている。このことから、能力・実績重視の人事管理の導入などを検討していくことで、給与の適正化に努める。
団塊の世代の大量退職などにより、類似団体平均を１．２１人下回ることとなった。しかし、地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していくことから、一定の職員数を確保・維持していくことも必要である。民間活力を活用するとともに、個々の職員の質の向上にも努め、住民サービスの低下につながらないよう、適切な定員管理の実施に努めていく。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、２４年度から２８年度までの５ヵ年における地方債発行額を２０億円以下とすることなどにより、引き続き水準を抑えていく。
過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後、予定事業の実施に伴う基金の取り崩しによって、数値の悪化が懸念されるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。
類似団体平均を２．５ポイント下回っている。これは、団塊の世代の大量退職や定員管理の適正化策などにより、職員数が削減されたことに起因する。しかし、人口１人あたりの決算額をみると、議員報酬手当や特別職の給与が類似団体平均、全国市町村平均のいずれも上回っている。このことから、職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。
類似団体平均を２．１ポイント上回っている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていること、また、保育所建設に伴う備品購入の増加などに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。
類似団体平均を１．３ポイント下回っている。しかし、扶助費については、今後、増加していくことが予想されることから、資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。
類似団体平均を５．３ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。
類似団体平均を２．０ポイント下回っている。補助費等については、人口１人当たり決算額や対標準財政規模比率をみると、その他の補助費等が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、常備消防や一般廃棄物の中間処理などの業務を近隣市に委託していることが要因である。また、単独の補助金についてみてみると、農林水産業関係が突出して多いことから、再点検を行い、類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。
公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。これは、繰出金が他団体を大きく上回っていることに起因する。法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。
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