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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などから、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。このことから、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成19年度から実施している高利率の地方債の繰上償還、新規発行の抑制などによる公債費の圧縮等により、類似団体平均を下回っている。また、扶助費についても現状においては類似団体平均を下回っている。しかし、社会保障費の自然増などにより、対前年度7.0%の増となっており、今後も増加傾向が続くことが予想される。このことから、引き続き経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が、類似団体平均に比べ高くなっているのは、主として物件費の賃金、備品購入費及び維持補修費が要因となっている。賃金については、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、備品購入費については、経済対策として実施された地域活性化交付金事業や生涯学習センター建設に伴い、昨年度より176.8%の大幅な増額となったことが原因である。また、維持補修費については、昨年度より24.6%減少しているが、道路に係る補修が類似団体を大きく上回っている。必要な維持補修を計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図る。賃金については、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して0.1ポイント、全国町村平均では1.4ポイント高い数値となっている。このことから、能力・実績重視の人事管理の導入などを検討していくことで、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

団塊の世代の大量退職などにより、類似団体平均を1.23人下回ることとなった。今後も引き続き、民間活力を活用しつつ、適切な定員管理の実施に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、19年度から24年度までの5ヵ年における地方債発行額を20億円以下とすることなどにより、引き続き水準を抑えていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後、予定事業の実施に伴う基金の取り崩しによって、数値の悪化が懸念されるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を1.9ポイント下回っている。これは、団塊の世代の大量退職や定員管理の適正化策などにより、職員数が削減されたことに起因する。しかし、人口1人あたりの決算額をみると、議員報酬手当や特別職の給与が類似団体平均、全国市町村平均のいずれも上回っている。このことから、職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を0.4ポイント上回っている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることに起因する。今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を1.5ポイント下回っている。しかし、扶助費の決算額については毎年増加傾向にあり、今後もこの傾向は続いていくものと考えられることから、資格審査等の適正化などを図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を5.6ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状態が悪化していることから、今後も増加傾向は続くと予想される。受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その経営(運営)の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を2.2ポイント下回っている。補助費等については、人口1人当たり決算額や対標準財政規模比率をみると、その他に対する負担金が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、常備消防や一般廃棄物の中間処理などの業務を近隣市に委託していることが要因である。また、単独の補助金についてみてみると、農林水産業関係が突出して多いことから、再点検を行い、類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を7.9ポイント下回っている。これは、過去からの起債抑制策によるものであり、今後もこの水準を保っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。これは、繰出金が他団体を大きく上回っていることに起因する。法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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