藍住町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、当該年度において、給水収益等の収益で、維持管理費等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。単年度収支は黒字であり、指標は100%以上を維持しています。累積欠損比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標で、欠損金は生じておらず健全性を引き続き維持しています。流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を示す指標であり、100%以上を維持しています。企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合であり、新規の借り入れがないため、減少しています。料金回収率は、給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。100%以上を維持し、適切な料金収入の確保を継続しています。給水原価は、有収水量1㎥あたりにどれだけの費用がかかっているかを示す指標で、類似団体の平均値と比べ低い数値を維持しています。施設利用率は、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。一般的に高いほど良好であり、類似団体の平均値と比べると高い数値を維持しています。有収率は、施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標です。近年は若干減少傾向にありますが、類似団体と比べ高い数値を引き続き維持しています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標です。管路の再調査の結果、法定耐用年数を経過した管路を確認し、現在は平均値と比べ高い数値となっています。今後も昭和40年代後半から50年代にかけて多くの管が布設されていることから、経年化率は増加する見込みです。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標です。多くの管が耐用年数を経過したことにより耐震管への布設替えを実施しているため高い数値になっています。今後、管路の計画的な更新を進めるためには、技術職員の育成と適切な人員配置を検討する必要があります。

全体総括

経営については、いずれの指標についても、類似団体と比較して良好な数値で推移していますが、老朽化した施設の取替更新により固定資産が増加し、それに伴い減価償却費が増加するため、将来的には経常収益が減少することが見込まれています。現状分析や将来の給水人口の減少等を踏まえ、適切な施設規模ではないと考えられる場合には、ダウンサイジングを検討する予定です。老朽化した管路については、布設替えを計画的に実施していくことが必要ですが、マンパワーも限られていることから、今後ますます需要が増える管路や水道施設の耐震化や更新を滞りなく実施するためには、若手職員の確保や、技術職員の確保を課題としています。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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