資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から139百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(前年度比△152百万円)、インフラ資産(前年度比△125百万円)であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が81.5%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から20百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは退職手当引当金(固定負債)(前年度比△32百万円)である。今後も職員定員の削減とともに更なる業務効率化に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から4,140百万円増加(+11.4%)し、負債総額は前年度から3,690百万円増加(+47.0%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より9,348百万円多くなり、負債総額も5,052百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,707百万円増加(+12.5%)し、負債総額は前年度末から4,256百万円減少(+11.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて11,282百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、6,240百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,918百万円となり、前年度比117百万円の増加(+1.7%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は1,077百万円(17.1%)となっており、前年度と比べて66百万円増加(+5.9%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が474百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,135百万円多くなり、純行政コストは3,385百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,588百万円多くなっている一方、補助金等が5,881百万円多くなっているなど、経常費用が8,564百万円多くなり、純行政コストは5,977百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,497百万円)が純行政コスト(6,658百万円)を下回ったことから、本年度差額は161百万円(前年度比+105百万円)となり、純資産残高は159百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,475百万円多くなっており、本年度差額は△71百万円となり、純資産残高は450百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,058百万円多くなっており、本年度差額は△80百万円となり、純資産残高は451百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は550百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△650百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を下回ったことなどから20百万円となっており、本年度資金残高は前年度から80百万円減少し295百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等よ5460百万円多い1,096百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立や公共施設等整備を実施したため、△1,079百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから63百万円となり、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、1,455百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より544百万円多い1,094百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△1,119百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから56百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、1,833百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、歳入対資産比率は類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回り、純資産が昨年度から10.6%減少した。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べて0.1%増加している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて0.8万円増加している。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から0.1万円増加している。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、113百万円となっており、類似団体平均を上回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うとともに、経常費用の削減に努めるなど、受益者負担の適正化に努める。
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2022年度
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