経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているものの、一般会計からの補助金収入に依存しており料金収入の確保に努める必要がある。③流動比率(短期的な債務の支払能力)については、100%を超えているものの類似団体と比べて低い水準にある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ高いが、⑤経費回収率は100%に届かないものの類似団体よりも高く、⑥汚水処理原価は類似団体よりも低い水準にある。当事業は、現在設備投資を行い、収益確保のための基盤を形成している段階にある。⑧水洗化率は類似団体と比較し低い水準にあることから、向上に向けた取り組みが必要である。
老朽化の状況について
平成13年に施設整備を開始しており、施設の老朽化は見られない。
全体総括
令和3年度より地方公営企業法を適用したことで、さらなる経営状況の把握に努めるとともに、費用対効果に見合った面整備を推進し、水洗化率の増加を図り企業債を抑制することで当事業の経営基盤を強化し、持続可能な事業へと変えていく必要がある。