海陽町

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢者比率（令和３年度末４７．０％）に加え、町内に大型事業所が少ないことなどから地方税収が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、一次産業をはじめ、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、海陽町行財政改革プランの着実な実行により徹底した歳出削減をすることで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：69/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税（＋１９２百万円）や臨時財政対策債（＋３５百万円）の増、歳出では、平成１９年度過疎債（ケーブルテレビ関連事業など一般会計借入額６９８百万円）の償還終了などにより、前年度と比較して５．４ポイント減の８０．３％となっており、類似団体平均を３．３ポイント、県平均を７．８％下回っている。今後も引き続き行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努めることとする。

類似団体内順位：23/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり２９４，４５６円と前年度決算額と比較では３０，６８６円増加している。類似団体平均２７４，７７０円を上回っている。主な増加要因としては、コロナ対策事業（コロナワクチン接種体制確保事業、地元商品券配布事業）などによる物件費の増加による影響などが考えられる。今後も退職者補充を必要最小限に留め人件費を抑制するとともに、引き続き物件費の削減に努め、適正化を図る。

類似団体内順位：53/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度の指数は９１．１となっており、類似団体平均を４．４ポイント、全国町村平均を５．２ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正管理に努める。

類似団体内順位：6/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年度は１０．９５人と、類似団体平均より２．８６人少ない職員数となっている。今後も新規採用の抑制や事務分掌見直しによる職員配置の適正化により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：14/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて０．２ポイント減少となった。主な理由は平成１９年度過疎債（ケーブルテレビ関連事業など）等の償還終了により、令和３年度公債費決算額（７３１百万円）が平成３０年度公債費決算額（７７５百万円）を下回ったためである。今後も、建設事業の必要性や規模の見直し、繰上償還等により、なお一層の健全化を図っていく。

類似団体内順位：4/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値の悪化要因である基準財政需要額見込額の減（－３５０百万円）や計算式の分母となる標準財政規模が増（＋１７６百万円）となっているが、一方で、地方債の現在高の減（－２３０百万円）や公営企業債等繰入見込額の減（－１９百万円）、退職手当負担見込額の減（－４７百万円）など将来負担額が大きく減少していること、並びに充当可能基金の増（＋６８１百万円）など充当可能財源等が大きく増加しているため、前年度数値より改善となった。（令和２：－１７２．７％→令和３：－１７８．４％）今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

これまでの定員適正化計画に基づき定員管理等に取り組んできた結果と今年度からの給食業務の外部委託による人件費の減少等により、人件費にかかる経常収支比率は低い水準であり、類似団体平均と比較すると５．７ポイント下回っている。しかし、一部事務組合負担金に係る人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額が類似団体と比較して高い水準にあることから、これらを含めた人件費関係経費全体について、削減していく必要がある。

類似団体内順位：7/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より０．７ポイント上回っている。この要因としては、今年度より給食業務の外部委託により物件費が増加になった影響によるものである。今後も、海陽町行財政改革プランに基づき経費の節減に努め、より一層の適正化を図る。

類似団体内順位：47/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度末で高齢者比率４７．０％と少子高齢化が進む本町であるが、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より１．５ポイント低くなっている。国レベルで社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、本町では保健、医療、介護に関し包括的に取組を行っており、今後も更なる充実を図り、関係機関等と連携し扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持するためにも、公営企業等においては独立採算の原則に立ち返った料金の改定による経営の健全化、国民健康保険及び介護保険においても保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：38/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率は類似団体平均を５．２ポイント上回り、２０．６％の前年度と比べると１．２ポイント低くなっている。類似団体を上回っている主な要因は病院事業会計への繰出金や広域で行っている消防組合、衛生処理事務組合などへの負担金の影響が考えられる。今後は、病院事業の経営安定化や一部事務組合に対しても経費削減の努力を要請し、補助費の削減を図る。

類似団体内順位：70/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度に実施した繰上償還（１２２百万円）や平成１９年度過疎債（ケーブルテレビ関連事業など）等の償還終了の影響などにより、前年度より１．６ポイント下回った。今後も大型事業の償還開始が控えているため、事業の厳選や見直しによる新規発行地方債の管理に努めることで公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：32/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は６６．２％と前年度と比べると３．８ポイント下回っており、類似団体平均、全国平均との比較ではともに下回っている。今後も現在の水準を維持するため、引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位：30/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり９５７，５８８円となっている。総務費が、前年度と比較して－６２，５５７円となっている。主な理由は、特別定額給付金事業（対前年度－９１５百万円）及び阿佐東線ＤＭＶ導入事業（対前年度－３７百万円）による影響である。民生費が、前年度と比較して＋３６，９５０円となっている。主な理由は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業（１５７百万円）及び子育て世帯への臨時特別給付金事業（７８百万円）による影響である。商工費が、前年度と比較して＋１０，６５６円となっている。主な理由は、地元商品券配布事業（１２８百万円）などの新型コロナウイルス感染症対策事業による影響である。土木費が前年度と比較して＋２３，２９１円となっている。主な理由は、千年のいのちを守るまちづくり基金積立金（対前年度＋２００百万円）及び海南Ｂ＆Ｇ海洋センター大規模改修事業（８３百万円）による影響である。公債費については、類似団体と比較して１５，８１２円上回っている。主な理由は、令和３年度に実施した地方債繰上償還（１４３百万円）の影響によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり９５７，５８８円となっている。繰出金は、類似団体と比較すると２９，０８０円上回っており、前年度と比較しても４，０９３円増加（＋４．２％）している。令和３年度は繰出金自身の増加（＋１６百万円）及び人口減（－２０７人）による影響で住民１人当たりのコストが増加となった。補助費等が大幅な減少となっているのは、令和２年度に実施した特別定額給付金によるものである。補助金等が類似団体と比較して２６，３２４円多い主な要因は、海南病院繰出金（２５６百万円）によるものである。公債費については、類似団体と比較して１５，８１２円上回っているが、令和３年度に実施した地方債繰上償還（１４３百万円）の影響によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減により、財政調整基金残高は令和３年度末で３，８２３百万円となっており将来に備えての財源確保もできている。しかし、今後、大規模事業（宍喰地区防災公園、防災行政無線システム、衛生組合ごみ処理施設整備事業等）が控えているため、より一層の行財政改革の実行等により、経費削減に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計海陽町上水道事業会計海陽町介護保険特別会計海陽町国民健康保険特別会計海陽町宍喰公共下水道事業特別会計海陽町川上簡易水道事業特別会計海陽町川西簡易水道事業特別会計海陽町川西農業集落排水事業特別会計海陽町水道事業会計海陽町浅川公共下水道事業特別会計海陽町海南病院事業会計海陽町海部公共下水道事業特別会計海陽町海部簡易水道事業特別会計海陽町病院事業会計

分析欄

全ての会計において資金不足は生じていない。健全に運営されているといえる。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還額を除いた元利償還金は、対前年度５６百万円減の７３１百万円となっている。主な要因は、平成２９，３０年度合併特例債（スクールバス等車庫整備事業等）の元金償還開始により合併特例債分が増加となったが、平成１９年度過疎債（ケーブルテレビ関連事業など）の償還終了によるものである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高の減（－２３０百万円）や公営企業債等繰入見込額の減（－１９百万円）、退職手当負担見込額の減（－４７百万円）など将来負担額が大きく減少していること、並びに充当可能基金の増（＋６８１百万円）など充当可能財源等が大きく増加しているため、前年度数値より改善となった。（令和２：－１７２．７％→令和３：－１７８．４％）

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）鉄道経営安定基金６０百万円、ふるさとづくり寄附基金５１百万円、子どもあゆみ基金３１百万円、森林・林業活性化基金１６百万円等の取崩を行ったが、公共施設整備保全基金３００百万円、千年のいのちを守るまちづくり基金２０１百万円、子どもあゆみ基金１００百万円、ふるさとづくり寄附基金４２百万円、財政調整基金１２１百万円、減債基金４４百万円等の基金積立により、対前年度６６５百万円増の９，５３３百万円となっている。（今後の方針）今後、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）、防災行政無線システム、衛生組合ごみ処理施設整備事業等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置（令和２年度で終了）及び定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減等により、１２１百万円積立てたことにより基金残高が３，８２３百万円となっている。（今後の方針）今後、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）、防災行政無線システム、衛生組合ごみ処理施設整備事業等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金預金利子収入６４０千円及び普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）４３，８９６千円の基金積立により、基金残高は１，８９７百万円となっている。（今後の方針）今後、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）、防災行政無線システム、衛生組合ごみ処理施設整備事業等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,850百万円1,860百万円1,870百万円1,880百万円1,890百万円1,900百万円1,910百万円1,920百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：地震津波災害に強いまちづくりに要する経費海陽町子どもあゆみ基金：子どもを安心して生み育てられる環境整備に要する経費海陽町特定施設振興整備基金：住民の健康の保持促進・幼児の健全なる育成・地域振興等魅力ある地域づくりの推進整備に要する経費海陽町公共施設整備保全基金：公共施設の整備、維持及び更新に要する経費海陽町地域福祉基金：住民が安心して暮らせる地域福祉社会づくりを推進し、住民福祉の向上を図るために要する経費（増減理由）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：２０１百万円の基金積立により、基金残高が１，５６０百万円となっている。海陽町子どもあゆみ基金：子どもあゆみ事業（医療費助成、多子世帯保育料軽減等）３１百万円による基金取崩及び１００百万円の基金積立により、基金残高が９９０百万円となっている。海陽町公共施設整備保全基金：３００百万円の基金積立により、基金残高は３００百万円となっている。（今後の方針）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）を実施するため今後取崩予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

類似団体内順位：54/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して低い水準である。これは類似団体よりも積立金残高を多く有しているため、債務償還能力が高いこととなる。

類似団体内順位：1/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今までに実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

52.5％53.5％63.4％65.1％65.2％66.3％67.6％69％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今までに実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。また、実施公債費比率も類似団体と比較しても低い水準である。

1.2％1.3％1.5％1.7％1.8％2.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町においては、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅が類似団体より高い水準である。全ての項目において、今年度は大規模改修を行っていないなどの理由により減価償却率が増加となっている。今後は、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町においては、図書館、福祉施設、消防施設が類似団体より高い水準である。全ての項目において、今年度は大規模改修を行っていないなどの理由により減価償却率が増加となっている。今後は、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から53百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から283百万円減少(△3.6%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から17百万円増加(+0.1%)、流動資産は前年度末から37百万円増加(+0.8%)した。固定資産は今年度増加となったが、有形固定資産のみに焦点をあてると減価償却の影響により、564百万円減少(△2.3%)している。流動資産において、資金は83百万円減少(△13.1%)となったが、財政調整基金の積立による基金121百万円増加(3.3%)の影響により増加となっている。負債は退職手当引当金の47百万円の減少(△4.1%)や賞与等引当金の9百万円の減少(△12.6%)、地方債の償還により246百万円の減少(△4.2%)が進んだことで、283百万円減少した。下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から87百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から459百万円減少(△4.0%)した。資産総額のうち、有形固定資産は前年度末から624百万円減少(△2.1%)しており、減少要因は一般会計等と同様に減価償却によるものである。負債額においては、法適用会計の長期前受金の計上による負債額が20百万円減少(△2.7%)している。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から898百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から1,378百万円減少(△10.3%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年比798百万円減少(△10.4%)、純経常行政コストは前年比266百万円減少(△4.2%)となっている。経常費用は前年度比182百万円減少(△2.7%)の6,460百万円となっており、業務費用3,655百万円の方が移転費用2,805百万円よりも多くなっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費1,069百万円を含む物件費等2,606百万円であり、前年度比129百万円増加(+5.2%)となっている。物件費等は経常費用の40.03%を占めている。個別施設計画に基づいて公共施設総合管理計画の見直しを実施し、公共施設等の適正管理による経費の縮減等を図る。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、純行政コストは前年比709百万円減少(△6.9%)、純経常行政コストは前年比152万円減少(△1.7%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、純行政コストは2,751百万円多くなっている。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、純行政コストは前年比64百万円減少(△0.5%)、純経常行政コストは前年比374百万円減少(△3.4%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは2,627百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源7,174百万円(前年比370百万円減少(△4.9%))が、純行政コスト6,840百万円(前年比798百万円減少(△10.4%))を上回ったことから、本年度差額は+334百万円(前年度比428百万円増加(+465.0%))となった。3ヵ年続けて本年度差額が減少していたが、本年度において3ヵ年の減少分303百万円を上回った。純資産の減少を食い止めるべく、引き続き財源の確保とともに行政コストの縮減に努めたい。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、財源10,146百万円(前年度比284百万円減少(△2.7%))が純行政コスト9,591百万円(前年度比709百万円減少(△6.9%))を上回ったことから、本年度差額は+555百万円(前年度比424百万円増加(324.7%))となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や府の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は221百万円、本年度純資産変動額は209百万円多くなっている。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、財源12,751百万円(前年度比221百万円増加(+1.8%))が純行政コスト12,218百万円(前年度比64百万円減少(△0.5%))を上回ったことから、本年度差額は533百万円(前年度比286百万円増加)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,253百万円であったが、投資活動収支については、公共施設への基金積立を大幅に行った結果、△1,107百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったことから、△229百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、549百万円となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今後減価償却費として費用に計上されてくるため、策定した施設計画をもとに、適宜統廃合や除却を目指す必要がある。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より297百万円多い1,550百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や各水道会計における公共施設への投資の結果△1,213百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△396百万円となり、本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、1,356百万円となった。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、業務活動収支は全体会計より703百万円多い2,253百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体がさらに公共施設への投資を行ったことにより全体会計より879百万円減少し、△2,092百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△381百万円となり、本年度末資金残高は前年度から254百万円減少し、1,643百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円385万円390万円395万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。今後、人口が減少する見込みがあるため、一人当たり資産は上昇する可能性を有する。償却資産である有形固定資産の増加曲線に留意しつつ、適切な施設保持量を模索する必要がある。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。本年度においては、コロナウィルスに係る臨時的な交付金が減少したため、歳入総額が昨年と比較して約248百万円少ない。そのことから、当該値が増加する結果となった。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均と近似値である。経年の推移も近似しており、有形固定資産の適正な維持・更新が実施できていると言える。公共施設総合管理計画に基づき、今後も適正な維持・更新を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っている。言い換えれば負債比率が低いということになり、現在に至るまでは健全な運営を行えたと言える。純資産比率は昨年と比べて増加しており、本年度差額についても本年度からプラスになり、適切な行政サービスを行えたと言える。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、H29年度から大きく上回る結果であったが本年度から類似団体平均と同程度となった。昨年度までは将来世代への負担が増加する一方だったが、本年度は微減しており、これは地方債の償還を進めた結果である。継続して現状維持できるよう、資産への投資、地方債の発行や償還を適切に行う。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。本年度においては、新型コロナウイルス感染症対応に係る臨時的な費用が減少しており、その結果一人当たり行政コストが大きく減少している。純行政コストが一時的には減少したものの、本町においては、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、明確に増加傾向にあり、また今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202183万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、本年度から類似団体平均値を下回っている。これは、地方債の繰上償還を進めたことが要因である。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、825百万円となっている。これまで類似団体平均を上回っており、業務活動収支の黒字は増加傾向にあるので健全な行政運営ができているといえる。本年度において投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったこと・基金からの取り崩しより積立が上回ったことの2つが要因として挙げられる。R3年度以降も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っていたが、本年度においては少し上回る結果となった。令和2年度においては経常収益が減少しているが、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」はほとんど減少しておらず、退職手当引当金の戻入がなかったことが理由だと考えられる。公共施設等の使用料・窓口業務の手数料の見直しを検討するともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。