海陽町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４４．９％）に加え、町内に大型事業所が少ないことなどから地方税収が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、一次産業をはじめ、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、海陽町行財政改革プランの着実な実行により徹底した歳出削減をすることで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：72/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント、県平均を８．５％下回っているが、合併算定替の縮減や臨時財政対策の減少（－５１百万円）により分母となる普通交付税が減少となったため、対前年度比１．０ポイント上回り８４．７％となっている。今後も引き続き行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努めることとする。

類似団体内順位：20/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり２５４，２２７円と前年度決算額と比較では４，７２９円増加している。類似団体平均を２３，５８８円上回っている。主な要因としては、物件費の地籍調査事業（１２９百万円）、林道橋梁点検調査業務委託料（２６百万円）などが増加要因と考えられる。今後も退職者補充を必要最小限に留め人件費を抑制するとともに、引き続き物件費の削減に努め、適正化を図る。

類似団体内順位：55/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度の指数は９１．５となっており、類似団体平均を４．４ポイント、全国町村平均を４．９ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正管理に努める。

類似団体内順位：5/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度は１０．２８人と、類似団体平均より２．９４人少ない職員数となっている。今後も新規採用の抑制や事務分掌見直しによる職員配置の適正化により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて０．３ポイント増加となった。主な理由は平成２７，２８年度合併特例債（海部公民館耐震補強及び大規模改修事業、旧宍喰庁舎周辺再整備事業等）の元金償還開始により、公債費が増加となったためである。今後は、建設事業の必要性や規模の見直し、繰上償還等により、なお一層の健全化を図っていく。

類似団体内順位：7/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込（対前年度＋６２百万円）額の増や基準財政需要額算入見込額の減（－１８２百万）により、数値が悪化した項目があるが、地方債の現在高（対前年度－１０百万円）や公営企業債等繰入見込額（対前年度－１４百万円）等の将来負担額の減や充当可能基金の増（＋対前年度＋４１百万円）などにより軽微ではあるが前年度数値より改善となった。（平成３０：－１７３．５％→令和１：－１７３．６％）今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき定員管理等に取り組んできた結果、人件費にかかる経常収支比率は低い水準であり、類似団体平均と比較すると８．５ポイント下回っている。しかし、賃金や一部事務組合負担金など人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額が類似団体と比較して高い水準にあることから、これらを含めた人件費関係経費全体について、削減していく必要がある。

類似団体内順位：1/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より０．４ポイント下回っており、この要因としては、行財政改革の実行による徹底した経費削減に努めていることがあげられる。今後も、海陽町行財政改革プランに基づき経費の節減に努め、より一層の適正化を図る。

類似団体内順位：40/79

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度末で高齢化率４４．９％と少子高齢化が進む本町であるが、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より１．４ポイント低くなっている。国レベルで社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、本町では保健、医療、介護に関し包括的に取組を行っており、今後も更なる充実を図り、関係機関等と連携し扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/79

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持するとともに、公営企業等においては独立採算の原則に立ち返った料金の改定による経営の健全化、国民健康保険及び介護保険においても保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：38/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率は類似団体平均を７．１ポイント上回り１９．９％の前年度と比べると１．１ポイント高くなっている。類似団体を上回っている主な要因は病院事業会計への繰出金や広域で行っている消防組合、衛生処理事務組合などへの負担金の影響が考えられる。今後は、病院事業の経営安定化や一部事務組合に対しても経費削減の努力を要請し、補助費の削減を図る。

類似団体内順位：75/79

公債費

公債費の分析欄

合併前の大規模事業に要した地方債の償還のピークは過ぎたが、平成２６，２７年度に実施した大型事業（宍喰地区避難タワー整備事業、宍喰町民センター耐震改修事業等）の償還開始により公債費が前年度より増となった。今後も大型事業の償還開始が控えているため、事業の厳選や見直しによる新規発行地方債の管理に努めることで公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：46/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は６８．６％と前年度と比べると０．６ポイント上回っているものの、類似団体平均、全国平均との比較ではともに下回っている。今後も現在の水準を維持するため、引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位：19/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり８５１，２１６円となっている。総務費が、前年度と比較して＋２１，４４４円となっている。主な理由は、海陽町ＥＳＣＯ事業（海南庁舎空調設備等改修事業）（対前年度＋１２９百万円）及び阿佐東線ＤＭＶ導入事業（対前年度＋４４百万円）による影響である。農林水産業費が前年度と比較して－１５，２１７円となっているのは、きゅうりタウン構想事業（きゅうりハウス整備事業補助金）の減（対前年度－２３１百万円）による影響である。土木費が前年度と比較して＋２４，３８４円となっている。海陽町ＥＳＣＯ事業（海南海洋センター空調設備等改修事業）（対前年度＋１５０百万円）及び町営住宅改修事業（対前年度＋１０９百万円）による影響である。公債費については、類似団体と比較して３０，９９２円上回っている。主な理由は、令和元年度に実施した地方債繰上償還（１９１百万円）の影響によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり８５１，２１６円となっている。繰出金は、類似団体と比較すると２５，８６８円上回っており、前年度と比較しても３，６１３円増加（＋３．８％）している。令和元年度は繰出金自身の増加（＋１１百万円）及び人口減（－２３０人）による影響で住民１人当たりのコストが増加となった。補助費等は、類似団体と比較して５０，１７７円多い１５０，６４３円である。前年度と比較すると５，８３６円増加（＋４．０％）している。海南病院繰出金の増が主な要因である。公債費については、類似団体と比較して３０，９７０円上回っているが、令和元年度に実施した地方債繰上償還（１９１百万円）の影響によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減により、財政調整基金残高は令和元年度末で３，６４０百万円となっており将来に備えての財源確保もできている。しかし、今後、大規模事業（阿佐東線ＤＭＶ導入事業、宍喰地区防災公園整備事業等）の償還開始が控えているため、より一層の行財政改革の実行等により、経費削減に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

全ての会計において資金不足は生じていない。健全に運営されているといえる。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

繰上償還額を除いた元利償還金は、対前年度１４百万円増の７８９百万円となっている。平成２７，２８年度合併特例債（海部公民館耐震補強及び大規模改修事業、旧宍喰庁舎周辺再整備事業等）の元金償還開始により、元利償還金が増加となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額について、退職手当負担見込額の増（対前年度＋６２百万円）や基準財政需要額歳入見込額の減（対前年度－１８２百万円）により、数値が悪化した項目があるが、地方債の現在高（対前年度－１０百万円）や公営企業債等繰入見込額（対前年度－１４百万円）等の将来負担額の減や充当可能基金の増（対前年度＋４１百万円）などにより、軽微ではあるが前年度数値より改善となった。（平成３０：－１７３．５％→令和１：－１７３．６％）

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）鉄道経営安定基金７０百万円、子どもあゆみ基金３８百万円、ふるさとづくり寄附基金３０百万円等の取崩を行ったが、子どもあゆみ基金１００百万円、ふるさとづくり寄附基金６１百万円等の基金積立により、対前年度６４百万円増の８，８１０百万円となっている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置（令和２年度で終了）の適用期間終了後も、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置（令和２年度で終了）及び定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減等により、３百万円積立てたことにより基金残高が３，６４０百万円となっている。（今後の方針）今年度は対前年度３百万円の増加となったが、普通交付税の合併算定替えによる特例措置（令和２年度で終了）の適用期間終了後も、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金預金利子収入６５２千円を積立てを実施、基金残高は１，８５２千円となっている。（今後の方針）大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）等）の地方債借入及び任意繰上償還により、中長期的には減少していく見込みである。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：地震津波災害に強いまちづくりに要する経費海陽町子どもあゆみ基金：子どもを安心して生み育てられる環境整備に要する経費海陽町特定施設振興整備基金：住民の健康の保持促進・幼児の健全なる育成・地域振興等魅力ある地域づくりの推進整備に要する経費（増減理由）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：宍喰地区防災公園整備送配水基本構想設計業務４百万円による基金取崩より、基金残高が１，３５９百万円となっている。海陽町子どもあゆみ基金：子どもあゆみ事業（医療費助成、多子世帯保育料軽減等）３８百万円による基金取崩及び１０１百万円の基金積立により、基金残高が７９６百万円となっている。海陽町ふるさとづくり寄附金基金：小学校タブレット等購入事業外１２事業３０百万円による基金取崩及び６１百万円の基金積立により、基金残高が１２２百万円となっている。（今後の方針）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５６０百万円）を実施するため今後取崩予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

類似団体内順位：48/66

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して低い水準である。これは類似団体よりも積立金残高を多く有しているため、債務償還能力が高いこととなる。

類似団体内順位：9/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今までに実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今までに実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。また、実施公債費比率も類似団体と比較しても低い水準である。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本町においては、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅が類似団体より高い水準である。橋りょう・トンネルの数値が改善したのは、町道海南柿谷線橋りょう架け替え工事、町道川又大比線（申川橋）橋梁更新事業によるものである。公営住宅の数値が改善したのは、公営住宅雇作団地改修事業によるものである。学校施設の数値が改善したのは、小中学校空調設備整備事業によるものである。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本町においては、福祉施設、消防施設が類似団体より高い水準である。体育館・プールの数値が改善したのは、海陽町ＥＳＣＯ事業（海南海洋センター空調設備等改修事業）によるものである。庁舎の数値が改善したのは、海陽町ＥＳＣＯ事業（海南庁舎空調設備等改修事業）によるものである。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から183百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から4百万円増加(+0.0%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から1,737百万円増加(+6.0%)、流動資産は前年度末から1,920百万円減少(△32.2%)した。固定資産、流動資産ともに1,852百万円の減債基金の振替による影響が大部分を占める。有形固定資産にのみ焦点をあてると172百万円減少(△0.7%)している。負債総額はほとんど変化がなく、地方債の償還は進んでいるが、他の引当金の増加の要因により、4百万円増加となった。・下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から96百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から127百万円増加(+1.2%)した。資産総額のうち、有形固定資産は前年度末か114百万円増加(+0.4%)しており、主な要因として、宍喰公共下水道管の布設工事額189百万円の工事があげられる。また、今後法適用会計を迎える会計が多数存在するため、資産の評価基準等により、資産総額が変動することが予測される。負債額においては、法適用会計の長期前受金の計上による負債額が124百万円増加(+55.1%)している。・一般財団法人まぜのおか及び海陽町社会福祉協議会を当年度より加えた連結会計では、資産総額は前年度末から407百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から458百万円増加(+0.0%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・純行政コストは前年比△265百万円(△4.0%)、純経常行政コストは前年比△186百万円(△2.9%)となっている。経常費用は6,711百万円(前年度比202百万円の減少(△2.9%))となっており、業務費用(3,685百万円)の方が移転費用(3,025百万円)よりも多くなっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費(1,076百万円)を含む物件費等(2,584百万円、前年度比+38百万円)であり、物件費等は経常費用の38.5%を占めている。個別施設計画に基づいて公共施設総合管理計画の見直しを実施し、公共施設等の適正管理による経費の縮減等を図る。・下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、純行政コストは前年比△430百万円(△4.6%)、純経常行政コストは前年比△379百万円(△4.1%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、純行政コストは2,651百万円多くなっている。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、純行政コストは前年比△741百万円(△6.5%)、純経常行政コストは前年比△756百万円(△6.7%)となってい全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは1.657百万円多くなっている。る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(6,292百万円(前年度比△156百万円))が純行政コスト(6,341百万円(前年度比+265百万円))を下回ったことから、本年度差額は△50百万円(前年度比+109百万円)となった。また、地籍調査を行ったことによる土地の価値の減少が△134百万円あり、純資産残高は187百万円の減少となった。純資産残高の減少が続いているため、純資産の減少を食い止めるべく、財源の確保をするとともに行政コストの縮減に努めたい。・下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、財源(9,096百万円(前年度比△105百万円))が純行政コスト(8,992百万円(前年度比+429百万円))を上回ったことから、本年度差額は+103百万円(前年度比+324百万円)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は153百万円、本年度純資産変動額は156百万円多くなっている。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、財源(10,680百万円(前年度比△518百万円))が純行政コスト(10,649百万円(前年度比+742百万円))を上回ったことから、本年度差額は31百万円(前年度比+223百万円)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は844百万円であったが、投資活動収支については、公共施設への投資を大幅に行った結果、△908百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったことから、△10百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、378百万円となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今後減価償却費として費用に計上されてくるため、施設計画を練りつつ、適宜統廃合や除却を目指す必要がある。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。・下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より221百万円多い1,065百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や各水道会計における公共施設への投資の結果△1.201百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、11百万円となり、本年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、1,026百万円となった。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、業務活動収支は全体会計より37百万円多い1,102百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体がさらに公共施設への投資を行ったことにより全体会計より46百万円減少し、△1,247百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、19百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△127百万円減少し、1.281百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。今後、人口が減少する見込みがあるため、一人当たり資産は上昇する可能性を有する。償却資産である有形固定資産の減少曲線に留意しつつ、適切な施設保持量を模索する必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっした。一見、社会資本整備が進んでいないようにも見えるが、本町では継続して一定の整備を実施している。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と近似値である。経年の推移も近似しており、有形固定資産の適正な維持更新が実施できていると言える。公共施設総合管理計画に基づき、今後も適正な維持・更新を図る。2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っている。言い換えれば負債比率が低いということになり、現在に至るまでは健全な運営を行えた結果と言える。しかし、純資産比率が昨年と比べて減少しており、また、今後の施設への投資次第で減少することも容易に想定できるため、適切な資産管理を行うよう努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であったが、H29年度から大きく上回る結果となった。継続してポイントは増加しており、これは資産への投資を行うと同時に、地方債の発行を進めた結果である。今後は。将来世代の負担をより減少できるよう努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っている。言い換えれば負債比率が低いということになり、現在に至るまでは健全な運営を行えた結果と言える。しかし、純資産比率が昨年と比べて減少しており、また、今後の施設への投資次第で減少することも容易に想定できるため、適切な資産管理を行うよう努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であったが、H29年度から大きく上回る結果となった。継続してポイントは増加しており、これは資産への投資を行うと同時に、地方債の発行を進めた結果である。今後は。将来世代の負担をより減少できるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値は年々減少しているが、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、本町においては、今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値は減少傾向にあるが、本町は増加傾向にある。これは、近年橋梁や管渠といったインフラ資産への公共工事のために地方債を発行したことが要因である。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、27百万円となっている。これまでは類似団体平均を上回っており、特にH28年度は大幅に上回っていた。本年度において投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったため基金からの取り崩しより積立が上回ったための2つを要因として挙げられる。R2年度以降も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。本町の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。公共施設等の使用料・窓口業務の手数料の見直しを検討するともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均(8.9%)まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約2,000百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、180百万円経常収益を増加させる必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市