海陽町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４３．６％）に加え、町内に大型事業所が少ないことなどから地方税収が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、一次産業をはじめ、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、海陽町行財政改革プランの着実な実行により徹底した歳出削減をすることで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を６．３ポイント、県平均を１０．９％下回っているが、合併算定替の縮減により分母となる普通交付税が減少となったため、対前年度比３．６ポイント上回り８０．６％となっている。今後も引き続き行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり２４０，１０１円と前年度決算額と比較では１１，３２６円増加している。類似団体平均を１７，１３０円上回っており、主な要因としては、物件費のうち特に賃金の額が多くなっている。今後も退職者補充を必要最小限に留め人件費を抑制するとともに、引き続き物件費の削減に努め、適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度の指数は前年度と同数の９４．２となっており、類似団体平均を１．９ポイント、全国町村平均を２．２ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化、人件費の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は１０．６０人と、類似団体平均より１．８１人少ない職員数となっている。今後も新規採用の抑制や事務分掌見直しによる職員配置の適正化により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度までに実施した地方債の繰上償還や大規模事業の償還終了により、前年度から０．６ポイント下がり１．２％と改善され、類似団体平均、全国平均を大きく下回った。今後も、建設事業の必要性や規模の見直しなどにより、なお一層の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の地方債償還終了や繰上償還による地方債残高の削減、さらに充当可能基金の増により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき定員管理等に取り組んできた結果、人件費にかかる経常収支比率は低い水準であり、類似団体平均と比較すると７．０ポイント下回っている。しかし、賃金や一部事務組合負担金など人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額が類似団体と比較して高い水準にあることから、これらを含めた人件費関係経費全体について、削減していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均より１．３ポイント下回っており、この要因としては、行財政改革の実行による徹底した経費削減に努めていることがあげられる。今後も、海陽町行財政改革プランに基づき経費の節減に努め、より一層の適正化を図る。

扶助費の分析欄

平成２９年度末で高齢化率４３．１％と少子高齢化が進む本町であるが、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より１．５ポイント低くなっている。国レベルで社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、本町では保健、医療、介護に関し包括的に取組を行っており、今後も更なる充実を図り、関係機関等と連携し扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持するとともに、公営企業等においては独立採算の原則に立ち返った料金の改定による経営の健全化、国民健康保険及び介護保険においても保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率は類似団体平均を５．０ポイント上回り１８．８％で前年度と比べると０．７ポイント高くなっている。類似団体を上回っている主な要因は病院事業会計への繰出金や広域で行っている消防組合、衛生処理事務組合などへの負担金の影響が考えられる。今後は、病院事業の経営安定化や一部事務組合に対しても経費削減の努力を要請し、補助費の削減を図る。

公債費の分析欄

合併前の大規模事業に要した地方債の償還のピークは過ぎ、計画的な繰上償還も実施しているため、公債費にかかる経常収支比率は年々改善されており、平成２９年度は類似団体平均より０．４ポイント下回っている。今後も引き続き事業の厳選や見直しによる新規発行地方債の管理に努めることで公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は６５．７％と前年度と比べると３．７ポイント上回っているものの、類似団体平均、全国平均との比較ではともに大きく下回っている。今後も現在の水準を維持するため、引き続き経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金５０２百万円及び鉄道経営安定基金２９８百万円の積立等により、対前年度６８４百万円増の８，７５９百万円となっている。（今後の方針）今年度は対前年度６８４百万円の増加となったが、普通交付税の合併算定替えによる特例措置（平成３２年度で終了）の適用期間終了後も、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５５０百万円）等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置（平成３２年度で終了）及び定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減等により、５０２百万円積立てたことにより基金残高が３，６００百万円となっている。（今後の方針）今年度は対前年度５０２百万円の増加となったが、普通交付税の合併算定替えによる特例措置（平成３２年度で終了）の適用期間終了後も、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５５０百万円）等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）減債基金預金利子収入１百万円を積立てたことにより、基金残高が１，８５１百万円となっている。（今後の方針）大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５５０百万円）等）の地方債借入及び任意繰上償還により、中長期的には減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：地震津波災害に強いまちづくりに要する経費海陽町子どもあゆみ基金：子どもを安心して生み育てられる環境整備に要する経費海陽町鉄道経営安定基金：地域交通の確保を図るため、阿佐海岸鉄道株式会社の経営を助成（増減理由）海陽町子どもあゆみ基金：子どもあゆみ事業（医療費助成、多子世帯保育料軽減等）３４百万円による基金取崩より、基金残高が８３２百万円となっている。海陽町鉄道経営安定基金：構成団体（県、町）からの鉄道経営安定基金積立金負担金及び基金預金収入により２９８百万円を積立。阿佐海岸鉄道補助金１０４百万円による基金取崩により、基金残高が３２１百万円となっている。（今後の方針）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：宍喰地区防災公園整備事業（総事業費３，５５０百万円）を実施するため今後取崩予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今までに実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今までに実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。また、実施公債費比率も毎年改善され、類似団体と比較しても低い水準である。