牟岐町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 簡易水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成13年度0.20から僅かに上昇し、平成19年度0.24となっていたが、近年は下降傾向にあり平成30年度0.18となっていて、類似団体平均を0.03下回っている。これは、人口の減少や、漁業、農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためである。

類似団体内順位:31/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は97.5%と類似団体平均に比べ9.3%上回っている。平成20年度以降大型事業が続いており町債の元金償還の増加などあって、今後も上昇する見込みである。

類似団体内順位:58/64
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、264,231円で類似団体平均より234,886円下回っているものの、県内市町村平均より117,390円上回っている。人口規模が小さな団体は厳しい面もあるが、今後とも抑制に努める。

類似団体内順位:3/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度に職員給の級別に1~8%の削減を実施。平均で6.5%の削減となり、前年ラスパイレス指数より6.5ポイント低下の91.9となった。平成18年度~平成21年度までは、全職員3%の削減としたが、平成22年度よりカットを取りやめた。平成24年度は100を超えているが、これは国の給与カットに伴うものであり、平成29年度には97.4に下がっている。ただし類似団体平均より4.5上回っており今後も引き続き人件費の抑制に務める。

類似団体内順位:54/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は16.41人、類似団体平均に比べ8.65人下回っている。今後についてもサービスの低下をまねかない程度に最小限の採用に努める。

類似団体内順位:8/64
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、7.9と類似団体平均より0.上回っている。平成11年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、ここ数年大型事業が続き公債費が増加したことに伴い、年々悪化してきている。また庁舎移転など今後とも大型事業が計画されており、数値の上昇が見込まれている。今後事業の実施にあたっては、過疎債、辺地債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。

類似団体内順位:39/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成19年度83.2から平成23年度49.9と減少していたが、町債の増加に伴って、平成26年度77.6と悪化した。それ以降徐々には減少してきているが、類似団体は0.0となっており、大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と思われる。今後についても庁舎移転など、大型事業が計画されており、さらに上昇が見込まれる。このため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。

類似団体内順位:56/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

集中改革プランに基づき新規採用の抑制を行っており平成17年度の93人から平成30年度は75人となっており18人減となっている。ただし、経常収支比率は27.6と類似団体と比較して1.6高くなっている状況であり今後も人件費抑制に努める。

類似団体内順位:33/64
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成17年度から集中改革プランや行政改革委員会からの答申に基づき旅費規程の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。ただし近年さまざまな計画の必要性や、システム関係の経費の増加に伴い、上昇傾向にある。今後引き続き経費の削減に取り組む。

類似団体内順位:18/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体より0.9上回っているが、高齢化の影響が大きいと考えられる。今後についても高齢化が進むと考えられ、扶助費は上昇傾向にある。

類似団体内順位:53/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と比べると2.8上回っている。高齢化が進むなか、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後は保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担減に努める。

類似団体内順位:49/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体と比べ3.4上回っている。町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努めている。

類似団体内順位:52/64
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体と比べると3.5上回っている。平成11年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、近年大型事業が続いたため、今後も徐々に数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。

類似団体内順位:54/64
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比べ5.8上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:42/64
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)と同じく、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストについては、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、毎年基金を増やしてきている状況だが、今後については大規模事業の償還が始まることから現状維持となるよう努める。実質収支額については、今後とも適正な規模となるように努める。実質単年度収支については2年連続マイナスとなっており、今後も交際費の増加による財源不足が危惧されることから、経費の削減や、減債基金の活用により適正な数値になるように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計後期高齢者医療広域連合牟岐町上水道事業会計牟岐町介護保険特別会計牟岐町出羽島簡易水道特別会計牟岐町国民健康保険特別会計牟岐町後期高齢者医療特別会計牟岐町簡易水道事業会計牟岐町青少年健全育成センター特別会計

分析欄

一般会計については、今後も大規模事業があるため、特に経常経費の削減に努める。特別会計については、多少の推移はあるものの黒字であるため今後とも経費の削減に努め黒字となるよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成19年度から情報化基盤整備事業、学校統合建設事業、保育園建設事業、病院用地造成事業など大規模事業が続いており、今後についても庁舎移転事業や防災情報システム整備事業も控えている状況で、元利償還金はかなり増える予定であり厳しい状況である。

分析欄:減債基金

利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計の地方債残高は、大規模事業の連続で、平成18年度3,424百万円であったのが、平成28年度には4,656百万円と1,232百万円増加した。今後はそれらの償還が終わり、減少が見込まれるものの、防災情報システム整備事業や庁舎移転なども控えており厳しい状況にある。また、基金についても、大型事業の経費や公債費への充当が見込まれ減少が懸念される。今後とも事業の取捨選択をするなど、公債費の抑制が必要である。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)その他特定目的基金の減により全体として微減。(今後の方針)今後は減債基金を取り崩していく予定。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,260百万円1,262百万円1,264百万円1,266百万円1,268百万円1,270百万円1,272百万円1,274百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)毎年財源確保の為取り崩しては積み戻しを繰り返している状況。(今後の方針)現在の規模を確保できるように努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)昨年度の基金額を維持。(今後の方針)今後取り崩しながら、償還金返還に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさと応援基金については、ふるさと納税時に選んでいただいた、防災や教育等の事業に充当する予定。(増減理由)ふるさと創生基金、地域福祉基金を取り崩したため。(今後の方針)少額の基金については整理する予定。56556577566

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成30年度時点で65.9%となっており、年々上昇傾向にあることがわかります。平成30年度は新しい建物の建設等大きな工事もなく、老朽化が進んだため上昇しております。将来に向けて、老朽化した施設について、長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めていく必要があります。

類似団体内順位:9/44
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公債費残高が高く、基金残高が少なくなっており、将来負担額は多くなっていることと、税収の減少等により歳入の経常一般財源等が少なくなってきており、類似団体と比べ309.2%高くなっている。

類似団体内順位:50/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公債費残高が以前高い状況にある。今後公債費の抑制に努める。

60.9%62.1%63.9%65.9%68%68.1%69%70%0%10%20%30%40%50%60%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べ基金が少ないことから、かなり上回っている。実質公債費比率は、大型事業が続いたため、今後も上昇する見込みである。

6.3%6.5%7.1%7.9%8.3%8.4%8.6%8.8%0%10%20%30%40%50%60%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋梁、トンネル、漁港、公営住宅とも老朽化が激しく類似団体と比べても、減価償却率は高くなっている。特に漁港については99.2となっており、かなり古い施設となっている。小学校、保育園は平成24年度に建て替えを行っており、減価償却率は低くなっている。なお、学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、1人当たり面積は類似団体より狭くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎とも類似団体と比べ老朽化が進んでいる状況です。特に庁舎に関しては、86.1となっており老朽化が進んでいるのに加え、浸水区域内にあるため、今後移転する検討に入っている段階です。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産総額は前年に比べ、284,072千円減少しております。増加資産で最も大きかったのは、公営企業の簡易水道事業会計への出資額を「投資及び出資金」の「その他」で計上したことで119,005千円増加しております。減少の要因で最も大きかったのは、固定資産の減少で、減価償却額により538,925千円減少しております。負債においても前年に比べ232,056千円減少しております。一番の要因は地方債の額が年々減少していることだと考えられます。3年の推移をみると、資産・負債どちらも年々減少傾向にあることがわかります。一般会計等以外の特別会計や公営企業の簡易水道事業会計を加えた全体会計においては、資産総額は前年度に比べ437,214千円減少し、負債も291,636千円減少しております。これらの主な原因も減価償却による固定資産の減少と地方債の減少が関係しております。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは前年と比べ減少しております。要因としては固定資産の維持補修や修繕にかかる物件費を含む業務費用の減少と経常収益の増加が影響しております。臨時的な収支を加えた純行政コストは前年と比べ減少となっております。要因は、平成29年度は土地の売却収益が多かったからです。全体会計において平成30年度の純経常行政コストは3,979,652千円となり、前年と比べ197,947千円減少しております。減少した一番の要因は国民健康保険会計において補助金が173,293千円減少していることです。ただし、今後少子高齢化が進むにつれて保険料の負担金等が増加することが予測されます。また、固定資産の老朽化に伴い維持補修費や修繕等の物件費の増加も考えられます。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において本年度差額は△191,811千円を示しており、前年に比べて8,183千円マイナスが増加しております。また3年連続マイナスの数値となっており、税収等の財源でコストが十分に賄いきれなかったことを表しています。平成30年度は歴史的古民家や出羽島活性化事業用地の寄付等の固定資産の増加もありましたが、本年度純資産変動額は依然としてマイナスであり、過去から蓄積した資本が取り崩されたことを表しております。国庫支出金や県支出金、税収といった財源も毎年減少しており、今後も人口の減少に伴い財源の減少が予想されます。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税の積極的な取り組みによる財源増加やコスト削減を考えていく必要があるといえます。全体会計においても本年度差額はマイナスとなっており、税収の大幅な減少が原因となっております。

業務活動収支

201620172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は267,939千円となっており、前年に比べて7,573千円増加しております。一番の要因は維持補修費や修繕費、委託料等物件費の減少です。投資活動収支は△105,423千円となっており、前年に比べて184,025千円減少しております。昨年度は基金の積み立てを203,432千円行ったことや公共施設の整備も今年度に比べ多かったことが影響しております。財務活動収支は△192,070千円となっており前年度に比べ78,275千円減少しております。財務活動収支がマイナスとなることは、地方債の発行を抑え順調に償還を行っているため借金が減少していることを表します。全体的な資金収支△29,554千円となり、現金預金は若干減少しております。全体会計においては税収の減少が多かったため、業務活動収支は323,863千円となり、前年より29,464千円減少しております。投資活動収支、財務活動収支は一般会計等と同様の動きとなっており、本年度収支額は△27,607千円で全体会計においても、現金が減少していることがわかります。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものです。本町においては平成30年度時点で2,505千円となっており、前年度よりも7千円減少しております。これは資産が減少した割合が大きかったことが原因です。平成28年度と比較すると41千円増加しております。これは人口の減少が影響しております。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられます。全国的な少子高齢化が進むなか、本町においても人口は年々減少しております。誰もが住み続けたいと思える地域づくりを目指し、転入数の増加や若者の流出防止に努める必要があります。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。本町においては平成30年度時点で52.5%となっており、年々上昇傾向にあることがわかります。この指標が高くなっているということは将来世代へ負担が少なくなってきているといえます。ただ今後資産の老朽化が進めば比率は低下していくことになりますので、今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。また、今後公債の発行をどの程度行うのか、発行可能額を検討する為、年間の財政シミュレーションを作成する等行い、「資金調達の計画と実行」を慎重に行っていくことが大切であるといえます。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。本町においては平成30年度時点で650千円となっており、年々増加の傾向にあることがわかります。前年と比較して、コストは減少したものの、人口の減少が著しいことが影響しております。人口は今後も減少していくことが予想されるため、少しでもコストを抑え一人当たりの負担額を下げることが課題となってきます。また、新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など対策を考えていく必要があるといえます。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標です。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。本町においては平成30年度時点で1,191千円となっており、3年間の中でもっとも低い数値となっております。これは負債が減少していることが主な要因ですが、特に地方債の額が減少していることが大きく影響しております。大幅な人口増加が困難な状況ですが、若い世代のニーズを把握しながら人口流出防止等に努め、施設の修繕や更新の際には住民に合意形成を得る必要があると考えます。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。本町においては平成30年度時点で4.3%となっており、前年度と比較して1.1%上昇しております。これは主に経常収益の額が増加したことが要因ですが、経常収益の内訳を見てみると、施設利用料が含まれる使用料及び手数料は減少しております。特に使用料は2,022千円減少しており、住宅使用料等民生費使用料と斎場使用料等衛生使用料が減少しております。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努めることが大切です。