石井町：末端給水事業

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末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%以上を維持しており黒字である。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は100%以上を維持している。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合は右肩下がりである。管路更新等の将来を見据えた投資が可能な状況にある。⑤料金回収率100%以上を維持しており、給水収益で給水にかかる費用が賄えている。⑥給水原価有収水量1㎥あたりの費用は、類似団体平均値や全国平均値よりも低い値を維持している。⑦施設利用率水需要の減少により類似団体平均値を下回っているものの、商業施設等の建築により上昇傾向にある。しかし一般家庭の給水が大半を占めているため、大量の水を必要とする企業等がない限り高い数値は見込めない状況である。⑧有収率類似団体平均値よりも高い数値を維持している。近年、隔年で配水管の漏水調査を実施し早期発見・早期修繕を行った結果が現れているものの、横ばいから下がる傾向にあるため、全体的な老朽管の更新を推し進める必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率右肩上がりで上昇している。近年は全国平均値を上回っており資産の老朽化が進んでいる。将来において、管路更新等の必要性が高い状態である。②管路経年化率法定耐用年数を経過した創設時の管路がそのまま横ばい状態となって数値に現れている。管路更新等の必要性が高いまま継続している。③管路更新率料金改定（H27.10.1）から財政の立直しを継続しており、配水管の維持修繕ならびに急を要する改良のみに着手しているため、更新率は低いままである。

全体総括

平成30年度に策定した経営戦略に基づき、経営の健全性を重視した結果、経常収支比率は100%以上を維持しており、財政の立て直しは奏功していると言える。経営の健全化が進んだ事により管路の耐震化・更新のため計画策定に着手する予定である。当面は布設後40年を経過した配水管等の維持修繕費用の増加などにより経常費用が増加すると予測されるが、急を要する改良等に着手しつつ、法定耐用年数が経過している管路の更新について、経常収支が悪化しないように検討・更新する必要がある。併せて、配水管の漏水調査を隔年で実施するなどの状況把握と優先順位を考慮しながら予防保全を前提とした計画的な修繕・更新を行い管路の延命化・維持管理についても検討する必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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