勝浦町：簡易水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％1,700％1,800％1,900％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、令和５年度当該指標である100％を達成した。経営改善に向けた料金改定（増額）を実施したことが原因と考えられる。累積欠損金は発生しておらず、給水収益の減少や大幅な維持管理費の増加は見込まれず問題はない。流動比率は、内部留保資金が少ないことが要因となり、類似団体平均を下回っている。今後の事業に係る費用を考慮し、自己資金の確保を検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率について、類似団体平均値とほぼ同額となっている。令和４年度値が高いのはコロナ減免事業により給水収益が大幅に減少していることが原因であり、従来は類似団体平均値の近似値である。しかし今後も耐用年数を迎える施設が多いので、施設更新等により年々比率は増加すると予想される。料金回収率について、令和４年度値はコロナ減免事業実施により給水収益が減少し低い数値となっていたが、令和５年度は類似団体平均値を上回っている。給水原価は、施設投資額が少ないため類似団体平均値を下回っている。今後施設更新等が増加するため将来推計が必要である。施設利用率については、ほぼ100％であり適切な施設規模であると言える。有収率については類似団体平均値に近い数字ではあるが、漏水量は多く対策は必要である。毎年度施設更新は行っているが、老朽化している施設に負担がかかり新たに漏水していることが予想される。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率の数値が低く、管路経年劣化率は高くなっている。令和４年度から法適用となったが、古い施設についての情報が少なく固定資産登録ができていない資産があることが原因である。管路経年劣化は顕著であり更新が必要である。管路更新率については類似団体平均値より高くなっている。今後も水道施設等の更新を行っていく予定であり、更新費用の平準化を行う。

全体総括

令和４年度から公営企業法を適用した。経常収支比率について、当該指標である100％に届いたが、人口減少や物価高騰も考えられるため今後も費用の削減及び、料金改定等の経営改善が必要である。内部留保資金が少ないことから、今後の事業に係る費用を考慮し、自己資金の確保を検討する必要がある。また、近い将来予想される南海トラフ巨大地震に備え、水道施設等更新を継続的に行う必要があり、今後も企業債残高対給水収益比率は増加すると予想される。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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