柳井地域広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、計画的修繕、費用削減及び企業債利息の減少等経常費用の減少により改善傾向である。(昨年度の比率の低下は、突発的な修繕による。)②累積欠損金比率については、特別損失(H30.10月事故対応分）の発生によるものである。③流動比率についても、事故の影響により現金・預金が減少し、低下している。また、流動比率は100%を上回っているものの、④企業債残高対給水収益比率から分かるように、当企業団が抱える負債（企業債償還金）が過大であり、長期的に、また投資財源を含めた収入確保を図っていく必要がある。⑤料金回収率は100%を下回っており、また、⑥給水原価は平均値を大きく上回っている。経常経費の減少により近年は、料金回収率、給水原価とも改善されているが、供給に係る費用が料金以外でも賄われており、将来の更新に備えた資産形成も考慮し、料金の検討が必要である。⑦施設利用率は、給水人口の減少、節水意識の向上等により配水量が年々減少しており、利用率も低下傾向である。⑧有収率は、料金体系を責任水量制としているため100%を超えているが、年間総配水量の減少による比率の上昇は課題である。

老朽化の状況について

耐用年数を経過した管路がないため、②管路経年化率、③管路更新率は0%であるが、計装電気等設備は更新時期がきており、また、①有形固定資産減価償却率は上昇していることから、今後、施設更新の増加が考えられる。今後も施設の現状をよく見極め、定期的に施設整備計画のローリングを行い、計画的かつ効率的な施設の更新に取組む。

全体総括

平成30年10月の大島大橋への貨物船衝突事故の支出が皆減し、単年度の経営状況は改善されたが、損害賠償金が入っても（R4.1領収済）、なお、欠損金が残っている状況である。令和2年度策定の経営戦略に基づき適切な事業運営を行い、経営の健全化に努めるとともに、現状と水道事業環境の変化に注視し、安全で良質な水の安定供給の持続のため、引き続き、計画的な施設更新の実施、持続可能な組織体制、適正な料金設定を検討していく必要がある。注)掲示の普及率(28.22%)は構成市町行政区域内の普及率であり、供給区域内は69.96%である。