田布施・平生水道企業団：末端給水事業

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末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

近年、経常収支比率は100％を上回っており、単年度の収支は黒字を確保しているものの、料金回収率が100％を下回っていることから分かるように、給水に係る費用が給水収益以外の収入（一般会計からの繰入金等）によって賄われている。また、累積欠損金比率が0％より高い値となっていることから、経営の健全性に課題がある状態が続いている。これらの原因として、平成12年度から行われている柳井地域広域水道企業団からの浄水受水に伴う受水費がある。現在、責任水量制において日量5,650㎥の受水を行っている。田布施浄水場と広域用水事業との配水比率は、3：7であり、120円/㎥（消費税抜）の受水費は経常費用の多くを占めている。その他にも、平成10～12年度の柳井地域広域水道企業団からの浄水受水に伴う水道施設整備事業、田布施川改修事業に伴う浄水場等移転事業に係る企業債の多額の元利償還金や、人口減少、節水機器の導入及び景気低迷による大口企業等の水需要の減少などが重なり、より経営状況が悪化している。将来的にも安定した収益が見込まれないことから、赤字体質の経営状況を回避するため、高料金対策の助成と田布施町、平生町の一般会計からの補助が今後も引き続き必要不可欠である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設の老朽化は、類似団体と同程度の状況となっている。平成12年度より着手した老朽管更新事業（石綿セメント管更新）が完了し、その後も継続して老朽化した管路施設の更新を行っている。しかしながら、更新に必要な財源を確保するという問題は解消されていない。今後は、水道事業経営プラン並びに水道施設耐震化計画（平成29年度策定予定）に基づき、更新を計画的に進めていく。

全体総括

人口減少や水需要の減少に伴う水道料金の減少傾向が続いていく中、施設の更新や耐震化に多大な費用が必要であり、また、責任水量制の用水事業受水費など、経営環境は年々厳しさを増している。平成16年度から浄水施設・取水施設・各ポンプ所・各配水池等の運転・維持管理業務、平成18年度から料金調定・徴収・会計補助業務等の包括的な民間委託を実施し、平成21年度には上下水道の料金徴収を一本化した。また、安定的な財源の確保を目的とし、平成25年6月に料金の改定を行った。今後も引き続き民間のノウハウを最大限活用するとともに、広域化等を検討しながらコスト削減等に努めていく。しかしながら、受水費の問題解消が見通せないことから、高料金対策の助成と田布施町、平生町の一般会計からの補助による財政支援は今後においても必要と考えている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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