経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】使用料収入や一般会計繰入金で総費用と地方債償還金を加えた額を賄いきれない状況が続いている。経常経費の縮減や地方債新規借入の抑制に務めるなど、より一層経営改善の取組が必要である。【企業債残高対事業規模比率】毎年度の起債額が当該年度の元金償還額を上回らないように努めており、類似団体より低水準となっている。【経費回収率】類似団体平均とほぼ同水準となった。しかしながら、本来は使用料で賄うべき経費であるため、より一層の経営改善の取り組む必要がある。【汚水処理原価】類似団体平均を上回った状態が続いている。引き続き、維持管理費の削減に努める。【水洗化率】類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばいの状態となっている。使用料収入の増加の観点からも、未接続世帯に対する早期接続の促進に強化することで、水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
【管渠改善率】平成16年から供用開始しており、処理施設の機器類は経年劣化による修繕が増加しているため、今後は機能保全計画に基づき、計画的な修繕と更新を図る。
全体総括
今後、施設の経年劣化による処理能力の低下や維持補修費の増加が見込まれる。機能保全計画に基づき、計画的に改築工事を行い、効率的な維持管理を進めていく。また、公営企業会計への移行を進め、財政状態や経営成績及び固定資産を把握することで、適切な料金設定についても検討し、健全で安定的な経営に努めていく。