経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】若干改善した数値になっているが、総収益の大半が一般会計からの繰入金であり、繰入金に依存した経営状態にある。更なる経常経費の縮減に努める。【企業債残高対事業規模比率】建設当初からの投資により高い数値となっていたが、類似団体平均値を下回った。今後も減少傾向で推移すると見込んでいる。【経費回収率】数値は上昇傾向で推移しているが、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えていない状態にあるため、収益的収支比率と見比べながら料金の適正化と経費削減に取り組む必要がある。【汚水処理原価】人口減少等による有収水量の伸び悩みが続いており、水洗化率向上と維持管理費の削減が必要である。【施設利用率】類似団体平均値を上回っているが、数値は減少傾向であるため、水洗化率の向上が必要である。【水洗化率】類似団体平均値を上回っているが、引き続き水洗化率向上の取り組みに努める。
老朽化の状況について
【管渠改善率】平成16年から供用開始しており、現時点では建物や管渠の老朽化の度合いは低いが、処理施設の機器類は経年劣化による修繕が増加しているため、今後は適切な施設の維持管理を計画的に行う必要がある。
全体総括
一般会計からの繰入金に依存していることから、独立採算での経営は難しいが、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、水洗化率向上に取り組み、料金収入の確保、汚水処理費の削減など、経営の改善に努める。また、平成33年度からの公営企業会計への移行を進め、経営実態を把握したうえで、経営戦略を見直し、適正な料金設定についても検討する。