平生町:公共下水道

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簡易水道事業 公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】大きな変化はなく、総収益の大半が一般会計からの繰入金であり、繰入金に依存した経営状態が続いている。料金収入及び一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた額を賄えていない。比率向上を図るため、経常経費の縮減、単独事業の抑制、地方債新規借入の抑制に努める。【企業債残高対事業規模比率】投資規模の抑制に努めているため、昨年に引き続き類似団体平均値を下回ったが、今後も起債残高の削減に取り組む必要がある。【経費回収率】改善傾向ではあるが、類似団体と比較すると依然として低い。効率的かつ効果的な投資に努めるとともに使用料水準の適正化に取り組む必要がある。【汚水処理原価】引き続き改善傾向にあるが、人口減少が見込まれるため、水洗化率向上と維持管理費の削減が必要である。【水洗化率】数値は微増傾向で推移しているが、人口減少が進む見込みのため、引き続き水洗化率向上の取り組みに努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

【管渠改善率】平成8年から供用開始しており、法定耐用年数を超える管渠は無いが、今後の老朽化に向けた計画的な対策が必要である。

全体総括

上述したとおり一般会計からの繰入金に依存した厳しい経営状況にあり、独立採算での経営は難しいが、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、水洗化率向上に取り組み、料金収入の確保、汚水処理費の削減など、経営の改善に努める。令和3年度からの公営企業会計への移行を進め、今後の人口減少・需要予測等を踏まえながら、公営企業会計に基づく経営状況の把握に努めたうえで、使用料収入の見通し及び見直しについても検討する。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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