平生町:公共下水道

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簡易水道事業 公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】経営規模と比べて地方債の規模が大きいことが原因で、料金収入及び一般会計からの繰入金等の総収益で総費用と地方債償還金を加えた額を賄えていない。なお、総収益の大半が一般会計からの繰入金であり、繰入金に依存した経営状態にある。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の減少に伴い今後は減少傾向で推移すると見込んでいる。【経費回収率】使用料で回収すべき経費のほとんどが使用料で賄えていない状態にあるため、収益的収支比率と見比べながら料金の適正化と経費削減に取り組む必要がある。【汚水処理原価】有収水量の伸び悩みが原因と考えており、水洗化率向上と維持管理費の削減が必要である。【水洗化率】数値は上昇傾向で推移しており、引き続き水洗化率向上の取り組みに努める。※なお、平成28年度から分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更され、企業債残高に対して一般会計が負担する額の増加に伴い、汚水処理原価及び企業債残高対事業規模比率が低下し、経費回収率が上昇している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

【管渠改善率】平成8年から供用開始しており、法定耐用年数を超える管渠は無いが、今後の老朽化に向けた計画的な対策が必要である。

全体総括

平成28年度に策定した経営戦略に基づき、料金収入の確保、汚水処理費の削減及び更なる水洗化率の向上等に取り組み、経営の改善に努める。また、平成32年度からの公営企業会計への移行を検討中であり、企業会計に基づいた経営状況の把握に努めたうえで、適正な料金設定についても検討する。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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