平生町

財政力指数の分析欄

山口県の平均を上回る高齢化率（３０．６％平成２３．４）や長引く景気低迷による税収の減収などから、０．４０と類似団体平均を０．０７下回っている。財政基盤を強化するため、企業誘致を推進していくなど財源の確保や、税収等の徴収率向上のため、引き続き徴収対策室を設置し、歳入確保に努める。歳出についても、人件費の削減や事業の厳選、投機的経費の抑制を引き続き進めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、依然として硬直化した財政運営となっている。扶助費等に要する経常経費充当一般財源が増加した一方で、経常一般財源は、臨時財政対策債の減少などにより縮小となり、結果として経常収支比率が上昇している。今後においても経常経費のより一層の縮減に努めるとともに、収納対策などによる一般財源の確保を図り、経常収支比率の低減を実現できるように取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

緊急平生町行政改革プログラム（集中改革プラン）（平成１７年度～２１年度）に基づく定員管理の適正化及び新たな給与制度の確立や経費削減対策の推進を図ることにより、類似団体を下回っている。今後においても、定員管理の適正化による人件費の削減、内部経費の見直し等により、行政コスト削減に継続して取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から平成平成２０年度まで給与カット（平成１７：５％、平成１８：２．０５％、平成１９：１％、平成２０：１％）を実施したが、類似団体平均を各年度において上回っている。今後は、他団体の給与水準や民間賃金等の状況及び人事評価制度により、引き続き一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画及び集中改革プラン（平成１７年度～２１年度）に基づき、勧奨退職の推進等を実施した結果、平成２３年度では、類似団体平均と比較して０．９９人下回っている。類似団体と比較して概ね適正ではあるが、近年若干増加している。これは法定委任事務等の新たな引受により、町の事務量が増加していることが影響しているが、今後においても隔たりのある年齢構成の平準化や、定員適正化に引き続き取り組む。

実質公債費比率の分析欄

過去の生活関連対策基盤整備の財源として起債を活用したことから、平成１８年度から地方債許可基準である１８．０％を超えている状況である。平成２３年度においても１８．０％を上回っている状況であるが、前年度からは０．５％減であり、平成２４年度においては、１８．０％を下回る予定であるが、公営企業会計への繰出金及び一部事務組合への負担金に含まれる準元利償還金は増加傾向にあり、実質公債比率を上昇させる要因もあることから、今後も地方債発行額の抑制を行うなど、公債費負担の軽減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

近年の緊縮財政により建設事業を抑制しており、前年度から３．７％減少したが、依然、類似団体を大きく上回っている。これは財政調整基金や減債基金が少ないなど充当可能財源等が少ないことが挙げられる。今後も引き続き借入抑制の継続や基金残高の確保に努めるとともに、投資と健全財政を両立させることとしている。

人件費の分析欄

給与カット（平成１７年度～２０年度）とともに、職員適正化計画や集中改革プラン（平成１７年度～２１年度）に基づき、勧奨退職の推進や退職に伴う新規採用の抑制を実施した結果、類似団体平均とほぼ同程度で推移していたが、徐々に乖離が大きくなりつつある。今後は、職員の適正な評価に基づく人事評価制度を構築し、一層の給与水準や職員定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

集中改革プラン及び経費節減計画（平成１５年度～）に基づき、内部経費を中心とした経費節減を取り組んできた結果、類似団体平均を下回って推移している。今後においても、引き続き経費節減計画に基づき、より一層の行政コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

単独事業の抑制により内部経費の削減に努めているものの、類似団体平均を１．２％上回っている。当町は高齢化率も高いこともあり、扶助費抑制は、自然増や経費の性質上困難と考えられるが、実施方法や対象者を見直すなど、抑制に努める。

その他の分析欄

その他の費目では、特別会計への財政負担が大きいことなどからから、類似団体平均を３．２％上回っている。特に公営企業会計においては、赤字補てん的な基準外繰出が要因となることから、原点に立ち返り、独立採算による運営方針を確立し、使用料等の収納率向上を図ることにより事業の健全化に努め、普通会計の財政負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

一部事務組合及び各種団体への補助金を精査することにより、経費削減を図っているが、類似団体と比較すると０．８％上回っている。ここ数年は類似団体との差に変動はなく、今後においても、事業内容等を精査することにより、経費削減に努める。

公債費の分析欄

過去の生活関連対策基盤整備の財源として起債を活用したことから、公債費負担が増しており、類似団体平均を１．９％上回っているが、新規借り入れの抑制や、借換債の発行により、負担軽減を図っているため、縮小傾向にあると考えている。今後も新規借入の抑制により更なる低減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目で投資的経費においては、昨年度小学校校舎改築工事が完了した結果、平成２３年度は決算額が減少していこともあり、昨年度を１．３％上回った。今後においても、引き続き計画的な事業実施するとともに、真に必要な事業の厳選により、経費削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析