🗾35:山口県 >>> 🌆田布施町
📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度
財政力指数の分析欄評価替えによる固定資産税の減収等により基準財政収入額が減額となったことなどから、前年度に比べ比率が低下した。類似団体との差は縮小しつつあるが、3年連続して0.5を下回っているため、地域の活性化対策など税収の確保に向けた取り組みを強化していく必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄昨年度より比率は2.9%悪化した。電算システムの運用管理費の増により、物件費の経常支出が増加したことが主な要因である。事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回れるようにしたい。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より微増した要因は、人口の減少によるものである。類似団体平均と比較して決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後は、一部事務組合も含めた経費についても抑制していく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも0.6ポイント超過している。職員構成の適正化等を進め、また、各種手当ての見直し等、人件費全般の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して少ない要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、集中改革プランにより平成19年度から平成22年度の間に18名純減した。今後とも一部事務組合等を含めた職員数の抑制に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄年々比率は改善している。要因としては、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金・負担金の減、公債費に準ずる債務負担行為に係わるものの減等が挙げられる。今後も起債の抑制等を行い、実質公債比率の改善に努める。 | |
将来負担比率の分析欄年々比率は改善し、今年度は7.1%改善した。要因として、普通交付税の減等により標準財政規模は減額となったものの、起債残高が大幅に減額したことがあげられる。しかし、類似団体の平均を大幅に下回っているため、今後も起債発行の抑制等を行い、将来負担比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄共済組合等負担金の減少により前年度より低くなったが、類似団体平均を上回っている。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、また、集中改革プラン等による事務事業の見直しを行ったこと等により、類似団体平均を下回っている。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進める。 | |
その他の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も補助金適正化条例に基づき、公正の確保と適正化を図っていく。 | |
公債費の分析欄類似団体平均よりも0.8超過している。起債発行の抑制を行うとともに任意の繰上償還等により起債残高の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 |
分析欄 |
分析欄 |
分析欄分析欄:減債基金 |
分析欄 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)