美祢市：市立病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2016年度）

地域において担っている役割

本地域は、山間地僻地であり民間医療機関の立地が困難な高齢化の著しい過疎地域における救急医療、訪問診療など在宅支援を含めた一般医療の提供を担っている。人口減少時代にあるものの、医療受療率の高い後期高齢者数（75歳以上人口）は平成42年（2030年）頃まで増加することが見込まれており、引き続き医療需要に応えていく必要がある。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％103％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

ここ数年、経常収支比率及び医業収支比率が、大きく低下しているが、これは入院（一般病床）・外来ともに患者数の減少によるものであり、常勤医師の減少に起因している。一方で、病床利用率及び外来患者１人１日当たり収益については、類似病院平均値を上回る水準を確保しており、累積欠損もH26年度に解消している。また、近年、職員給与費対医業収益比率も全国平均を超える状況にあるが、医療スタッフ、特に看護師の退職補充においても苦慮しており、新陳代謝が円滑に進んでいないため、年齢構成が高くなり職員給与費対医業収益比率が全国平均を超える状況にあるが、材料費対医業収益比率は、平均を下回る水準に抑制している。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率においては、数値は上昇傾向にある。特に機械備品減価償却率が80を超える状況にあるため、地域の医療需要に対し必要となる医療機器等の計画的な更新が必要である。

全体総括

平成28年7月に策定された山口県地域医療構想及び平成29年3月策定の新美祢市病院改革プランに基づき、本地域における医療需要に対し、その提供内容や規模等について適切かつ的確に対応していく必要がある。また、現在進められている地域包括ケアシステムの構築に向けて、当院が担っていくべき役割などを的確に把握し、十分にその機能を発揮するためにも、持続的に安定した経営に取り組む必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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