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地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 流域下水道 県立広島病院 県立安芸津病院 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当該地域唯一の病床を有する病院として、救急・外来・入院・在宅診療を担っている。また、地域に不足する診療科として小児科・婦人科・耳鼻咽喉科・皮膚科・泌尿器科・外科医療を大学の協力のもと提供している。また訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリや定期巡回随時対応型訪問介護看護事業を提供。行政や介護事業所と協力し地域包括ケアの推進のための取り組みを行っている。令和元年9月からは、サービス付き高齢者向け住宅を開設し、高齢者が安心して生活できる住まいを提供している。
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%81%82%83%84%85%86%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021760円780円800円820円840円860円880円900円920円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と②医業収支比率は、前年度と同程度で推移している。③累積欠損金は、平成24年度から地独法に移行したことで、類似病院平均を下回っている。④病床利用率は微減傾向にあるが、地独法に移行時に40床を減床したことで、類似病院平均を上回っている。⑤入院1人1日あたり収益は、平成30年9月全床の地域包括ケア病床へ転換や看護補助加算の算定などで増加している。⑥外来1人1日あたり収益は、平成28年度以降、透析患者の減少が影響している。⑦職員給与費対医業収益比率は、平成26年7月の療養病棟廃止による効果的な人員配置や、医業収益の増加の取り組みにより類似病院平均を下回っている。⑧材料費対医業収益比率は、類似病院平均を下回っている。コストの大きい治療が類似病院と比較して少ないということが考えられる。
2012201320142015201620172018201920202021-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
2012201320142015201620172018201920202021-40%-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似病院平均を下回っている。当院は、病院の本館を平成10年度に建て替えており、類似病院と比較して建物は新しいということが考えられる。②機械備品減価償却率は、令和元年度にMRIを始めとした医療機器の多くを更新した為、類似病院平均を下回っている。③1床当たり有形固定資産は、令和元年度にサービス付き高齢者向け住宅改修工事を行い増加したが、それでも類似病院平均を下回っている。

全体総括

地方独立行政法人府中市病院機構は府中市立府中北市民病院と厚生連府中総合病院を統合し、平成24年度に病院運営を継承した。府中北市民病院は、診療機能の確保に努めるとともに高齢化が進む中、安心して地域で生活できるよう住民の健康を維持し、日常生活を支える医療の提供に努めている。市北部で唯一病床を有する救急告示病院として、中山間地域の在宅から救急医療までを担っている。第1期中期目標の期間(平成24~27年度)では、病院の存続による医療機能の確保という地方独立行政法人の設立目的の一つは達成された。第2期中期目標の期間(平成28~31年度)において、自律的な業務運営・管理体制の確立、長期的ビジョンを持った病院運営の推進及び病院の経営改善を達成すべく、病院長を中心に地域医療を守りつつ経営改善に取り組んでいる。