東広島市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表（2018年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190.48％90.5％90.52％90.54％90.56％90.58％90.6％90.62％90.64％90.66％90.68％90.7％90.72％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202198.6％98.8％99％99.2％99.4％99.6％99.8％100％水洗化率

経営の健全性・効率性について

・経費回収率は類似団体の平均値を上回っている。適正な使用料体系の維持や未収金対策等に努める。・汚水処理原価は類似団体の平均値を上回っている。今後、有収水量の算定方法等を精査していくことを検討している。・施設利用率は個々の事情による使用中止等、人口減少によって利用率が低下している。・水洗化率は100％であり、目標を達成している。

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は、平成13年の整備から15年以上が経過するが、今後10年程度は浄化槽本体や配管の耐用年数が超える見込みはないと思われる。しかし、ブロアなどの消耗機器の交換（修理）は定期的に行う必要がある。

全体総括

これまでも必要に応じて使用料の改定を行っている、最近では消費税率の改定に伴い使用料を改定したところである。今後の人口減少による利用率低下や、維持管理費の増が懸念される。今後の経営状況をふまえ、長期的な計画を立てて、必要に応じ使用料を見直すとともに、使用料の回収を100％にすることを目標とし、計画的かつ合理的な経営に努めていきたい。