東広島市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率一般会計から多少の繰入金はあるが、総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用を100％賄えている。●企業債残高対事業規模比率決算統計誤りにより、本来値は前年どおり0.00％となる。●経費回収率平均値よりも高いが、維持管理費の増のため、H29はやや減少している。今後も未収金回収に努め、適正な使用料収入の確保が必要である。●汚水処理原価対象施設が個別浄化槽であることから、世帯の退去による使用基数の減少により維持管理費も減少するため、人口減による汚水処理原価の変動は無い。今後も維持管理費の削減に取り組むことで、汚水処理原価の削減に努める。●施設利用率個々の事情による使用中止など、人口減少によって利用率が下がっている。今後もできる限り利用率の向上に取り組む。●水洗化率100％であり、本事業の目標は達成しているといえ、今後もこの率を維持していくものとする。

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は、平成13年の整備から満15年が経過するが、今後10年程度は浄化槽本体や配管の耐用年数が超える見込みはないと思われる。しかし、ブロアなどの消耗機器の交換（修理）は定期的に行う必要がある。

全体総括

平成24年に使用料を増額し、経営改善に取り組んでいるが、今後の人口減少による利用率低下や、維持管理費の増が懸念される。今後の経営状況をふまえ、長期的な計画を立てて、必要に応じ使用料を見直すとともに、使用料の回収を100％にすることを目標とし、計画的かつ合理的な経営に努めていきたい。