広島県：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

経営健全化のため，平成30年度に料金改定を実施したが，平成30年7月豪雨災害による水道施設の損壊及び受水企業の被災により，断水による減免及び被災企業の減量で給水収益が減少し，修繕費等の維持管理費が増加したため，単年度損益は赤字となっている。現在，水道施設の強靭化対策事業を進めているところであり，今後も厳しい経営状況が続く見込みである。【①経常収支比率，②累積欠損金比率】経常収支比率は豪雨災害による影響によって100%を下回ったが，累積欠損金はない。【③流動比率】流動比率は100%を大きく上回っており，短期的な支払能力は確保している。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率は給水区域が広範囲で多額の更新投資を要することから，類似団体平均値（以下「平均値」という。)を上回っている。【⑤料金回収率，⑥給水原価】料金回収率が100%を下回っているのは，給水原価に工業用水道事業が維持管理を行う他の事業（水道用水供給事業，市町水道事業）の費用を含んでいることに起因している。なお，工業用水道事業のみでは，平成30年度の豪雨災害時を除き，経常収支比率は100%を上回っている。【⑦施設利用率，⑧契約率】施設利用率は平均値を上回っているが，契約率は受水企業の減量で当初の計画水量まで水需要が伸びていないことから平均値を下回っており，効率的な施設運営が必要である。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は平成29年度に大型工事が完成し，施設の老朽化率が改善したためである。【②管路経年化率，③管路更新率】管路経年化率は平均値を下回っているものの，昭和30年代後半から40年代に布設した管路が多く，優先度の高い管路から順次耐震管に更新している。なお，平成26，27年度の管路更新率が0%となっているのは，平成24年度から開始した複数年の大型工事が平成28年度以降に完成したためである。

全体総括

施設の老朽化による更新費用の増加とともに，平成30年7月豪雨災害に伴う水道施設の災害復旧事業や強靭化対策事業によって建設工事費が増加しており，厳しい経営状況にある。また，契約水量の減少で給水収益が減少する中，大口受水企業の撤退の動向によっては，大幅な給水収益の減少が見込まれる。工業用水道事業は地域経済の健全な発展に寄与するものであり，水を安定供給するための強靭化対策事業を進めるとともに，健全な経営を維持するため，広域連携による経営の効率化や施設の最適化などへの取組を進めていく。