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岡山市立市民病院：岡山市立せのお病院

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地方公営企業の一覧

岡山市立市民病院 岡山市立せのお病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

岡山市立市民病院をはじめとした高度専門医療を担っている病院や周辺地域の保健医療福祉関係機関と密接に連携することにより、周辺地域の中心的な役割を担い、地域包括ケアの充実に貢献する。また訪問診療等の在宅医療にも力をいれ、地域住民のかかりつけ病院としての機能も担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成30年5月に全60床を地域包括ケア病床とした。「④病床利用率」は微増している。新型コロナの加算がなくなったこと等により「⑤入院患者１人１日当たり収益」が減少したものの、「⑥外来患者１人１日当たり収益」が大きく増加し、医業収益も増加している。令和５年度は、「①経常収支比率」「⑦職員給与費対医業収益比率」「⑧材料費対医業収益比率」は悪化、「②医業収支比率」「③修正医業収支比率」「④病床利用率」は改善している。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

201220132014201520162017201820192020202120222023500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成5年7月の新築移転から約30年が経過しており、「③１床当たり有形固定資産」が平均値と大きくかい離しているが、平成26年度の独立行政法人移行時に、建物を時価評価に置き換えていることが大きな要因となっている。建物及び医療機器については、老朽化に伴い定期的に改修工事や修繕を行っており、全体として新規投資額のバランスを調整している。令和５年度についても「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」が示すとおり、従前の資産を超える投資を抑える等、計画的な投資を行っている。「③1床当たり有形固定資産」については、改修工事により有形固定資産の延命を図っており、増加している。

全体総括

新型コロナ後、病床利用率・入院単価、外来患者数の増加により医業収入が上昇している。一方費用面では、処遇改善による人件費増や、物価の高騰による材料費や光熱水費の増加に加え施設の老朽化対応のため修繕費などが増加している。また、修正医業収支比率は上昇しているが、経常収支比率は減少となっている。今後も、急性期病院の後方支援や在宅医療、近隣の医療・介護事業所等との連携、地域住民のかかりつけ医機能、これらを充実させ、地域包括ケアに貢献するとともに、経営の安定を図る。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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