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岡山市立市民病院:岡山市立せのお病院

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地方公営企業の一覧

岡山市立市民病院 岡山市立せのお病院


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

岡山市立市民病院をはじめとした高度専門医療を担っている病院や周辺地域の保健医療福祉関係機関と密接に連携することにより、周辺地域の中心的な役割を担い、地域包括ケアの充実に貢献する。また訪問診療等の在宅医療にも力をいれ、地域住民のかかりつけ病院としての機能も担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

平成30年5月に全60床を地域包括ケア病床とした。「④病床利用率」は令和2年度以降の新型コロナの影響も限定的で微増している。さらに看護配置等の強化により、「⑤入院患者1人1日当たり収益」が増加し、医業収益が向上ている。令和4年度は、収益の確保はできているものの職員の処遇改善や物価高騰により費用が増加したため、「①経常収支比率」「②医業収支比率」「④職員給与費対医業収益比率」「⑧材料費対医業収益比率」はわずかに悪化している。なお、医業収益の増加により本業のみの収支比率である「③修正医業収支比率」は改善している。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

201220132014201520162017201820192020202120222023500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成5年7月の新築移転から約30年が経過しており、建物「③1床当たり有形固定資産」が平均値と大きくかい離しているが、平成26年度の独立行政法人移行時に、建物を時価評価に置き換えていることが大きな要因となっている。建物及び医療機器については、老朽化に伴い定期的に改修工事や修繕を行っており、全体として新規投資額のバランスを調整している。令和4年度についても「①有形固定資産減価償却率」「②器械備品減価償却率」が示すとおり、従前の資産を超える投資を抑える等、計画的な投資を行っている。「③1床当たり有形固定資産」について前年度より多くなっている理由は非償却資産である土地を新規購入していることがあげられる。

全体総括

全ての病棟を地域包括ケア病床にしたことにより、病床利用率・入院単価も上昇しており収益は拡大している。物価の高騰により材料費や光熱水費の増加や修繕費などの費用も増加しているが、経常利益を確保している。今後も、急性期病院の後方支援や在宅医療、近隣の医療・介護事業所等との連携、地域住民のかかりつけ医機能、これらを充実させ、地域包括ケアに貢献するとともに、経営の安定を図る。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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