経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、①収益的収支比率から見られるように実質赤字経営となっており、経営の改善が急務と考える。実質地方償還金分が赤字となっている。平成27年度から行っている施設更新に係る地方債の償還により、増加する傾向なので経営改善をしなければ赤字経営が続く見とおしとなっている。④企業債残高対給水収益率は、類似団体と比較して同様となっている。給水水準について、⑤料金回収率、起債の償還については料金で賄われている状況ではないため、適切な料金収入の確保、検討が必要と考える。費用の効果性について⑥給水原価から類似団体と比較して費用の効果性はほぼ同様となっている。施設の効果性について、⑦施設利用率から類似団体と比較して効果的に給水できている。以上より、類似団体と比較した場合現状において費用及び施設の効果性は高く、経営にあった施設規模であると考えるが、今後老朽化した施設の更新を行っていくことで効率が悪化する可能性が高いため経営改善が必要である。

老朽化の状況について

昭和６０年から順次供用開始しており、供用３０年以上が経過している。浄水場施設について、平成２７年度から順次機器等の更新を計画、実施している。管路について、耐用年数の４０年を超えるため、令和７年度以降までに計画的に更新する必要がある。平成２８年度より、老朽化した管路の更新を行っている。水道メーターについて、令和５年度に検定満了となるメーターの更新を行う必要がある。

全体総括

今後は施設の老朽化の状況から、施設の更新費用が増加する。現在も実質赤字経営であり、基準外の一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況であるため、料金の見直しを含めた経営改善・経営計画を行う必要がある。