経営の健全性・効率性について
経営の健全性について、①収益的収支比率から見られるように実質赤字経営となっており、経営の改善が急務と考える。実質地方債償還金分が赤字となっている。平成30年度の償還によって一時的に償還残が約4割近く減る見込みではあるが、平成27年度から行っている施設更新にかかる地方債の償還により、当年度並の償還額になる見込みであることから経営改善をしなければ赤字経営が続く見通しとなっている。投資について、④企業債残高対給水収益比率から類似団体と同様、企業債は減っているが上記のとおりの状況である。料金水準について、⑤料金回収率起債の償還については料金で賄われている状況ではないため、適切な料金収入の確保が必要であり、検討が必要と考える。費用の効率性について、⑥給水原価から類似団体と比較し、費用の効率性が若干高い。施設の効率性について、⑦施設利用率から類似団体と比較し、効率的に給水を行っていると判断出来る。以上より、類似団体と比較した場合、現状においては費用及び施設の効率性は高く、経営に合った施設規模であると考えるが、今後老朽化した施設の更新等を行っていくことで効率が悪化する可能性が高いため経営改善が必要である。
老朽化の状況について
昭和60年から順次供用開始しており、供用30年程度が経過している。浄水場施設について、平成27年度から順次機器等の更新を計画、実施している。管路について、耐用年数の40年を迎える平成37年度以降までに計画的に更新する必要がある。平成28年度より、老朽化した管路の更新を行っている。
全体総括
投資について、平成24年度時点での数値では、類似団体と比較し、投資規模も適切であったが、今後老朽化の状況から、施設の更新費用が増加する。現在も実質の赤字経営であり、基準外の一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況であるため、料金の見直しを含めた経営改善・経営計画を行う必要がある。