勝央町：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①費用削減に努めることにより徐々に収支比率が上昇傾向であったが、依然として類似団体平均値と同程度である。今後も費用削減に努め、料金回収率を改善することで健全経営に向けて取り組む必要がある。②前年と比べ減少しているが、類似団体平均より高い数値である。事業計画及び資金計画の再検討を行い改善を図る必要がある。③類似団体平均より高い数値であるが100％を下回っている。流動資産を一般会計からの補填により賄っているため、費用の削減及び料金回収率の向上等の経営改善を図らなければならない。④一般会計からの負担額により賄われているため0％となっている。⑤前年と比べ上昇（改善）しているが、依然として100％を下回っている。更なる汚水処理費の削減及び料金回収率の改善が必要である。⑥維持管理経費の削減により、減少傾向にあるが今後も施設の効率化を図らなければならない。⑦人口減による処理水量減少により、低い水準で推移している。⑧既に下水道整備が完了し水洗化も終えている。未水洗化宅についても徐々に接続が進んでいるが、水洗化率向上のため、今後も啓発活動を行わなければならない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①供用開始から30年以上が経過しており、法定耐用年数を経過する施設が増加している。長寿命化計画を策定し、改築及び維持管理を行っている。②平成12年に供用開始しているため、法定耐用年数を超過した管渠は存在しないが、今後は法定耐用年数を超過する施設が増加するため、将来を見据えた改築修繕計画を検討する必要がある。③当該年度において管渠の更新や改良延長はないが、管渠老朽化率等も考慮し更新計画を立ていかなければならない。

全体総括

人口減少の影響により使用料増加が見込めず、使用料収入にて経費を賄えていない状態が続いている。また、施設の改修等に必要な費用が今後増加していくことが懸念されるため、更新計画及び資金計画の再検討が必要になる。健全経営のためには、類似団体との比較により我が町の置かれている状況を把握・分析し、必要に応じて他団体との連携も視野に入れながら経営を行わなければならない。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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