勝央町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,700人10,800人10,900人11,000人11,100人11,200人11,300人11,400人11,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があるものの、0.51と類似団体平均である。今後も景気動向などによる法人町民税、固定資産税(償却資産)等の不安定要素が考えられる。3年間の傾向は、基準財政収入額、基準財政需要額及び財政力指数はほぼ横ばいである。平成29年度単年度については、基準財政収入額、基準財政需要額は若干減少したが財政力指数は上がっている。

類似団体内順位:15/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して平均的な数値である。平成26年度に下水道事業の法適化により、繰出基準の基準内適用(経常)となる項目に該当となり、経常充当一般財源が平成25年度と比べて大幅に上昇した。平成27年度は地方交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源の伸び等により、平成26年度と比べて若干改善したが、平成28年度は反対に地方交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源の減少等により増加した。平成29年度は経常一般財源の地方税、国庫支出金及び地方消費税交付金が増額となったため、経常収支比率は改善した。これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努め、借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。

類似団体内順位:24/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると下回っているが、前年度に比較して増加している。平成29年度については、人件費が2.7%減、維持補修費はノースヴィレッジ修繕料の減などで2.4%の減となっているものの、物件費は緑地運動公園整備事業や高取保育園新築事業により9.5%の大幅増となっている。

類似団体内順位:20/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比較し、平均の数値である。町の職員数が採用年度によりばらつきがある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。なお、平成29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位:45/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、ほぼ平均である。行政改革(人件費の抑制)を行い退職者不補充としていた経緯があり、定数より低く抑えられている。今後も退職者と新規採用者とのバランスを考慮し、定員管理を行う。

類似団体内順位:37/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比較し、高い数値である。地方債の発行抑制に努めなければならないが、今後、保育園建築などの計画により発行額が増加し、高い数値が続く可能性がある。

類似団体内順位:54/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現状数値は、高い数値である。主な要因は、財政調整基金を中心に充当可能基金残高(23億9千万円)等の充当可能財源が低いこと、また地方債残高(61億5千万円)や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額(54億円)が多いことに原因があると思われる。近年数値は改善傾向にあるが、財政調整基金の積み増しを計画的に行うことや地方債の償還によりさらに改善へと向かうよう努める。

類似団体内順位:52/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均、県平均とも下回っている。これまで退職者の補充抑制等を行ってきたことによるもので、今後退職者と新規採用職員とのバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。平成29年度については、でわずかに割合が減少した。

類似団体内順位:4/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較し、下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。平成29年度については、緑地運動公園政治事業、高取保育園新築事業などの増により9.5%増となっている。

類似団体内順位:23/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っているが、これは中学生までの医療費無料化などが影響し、全体として伸びているものと思われる。平成29年度については、医療費無償化を高校生まで拡充したため扶助費が増加した。

類似団体内順位:51/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均、県平均とも下回っている。平成26年度の下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことから、数値が下がっており、そこからは横ばいである。

類似団体内順位:13/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均と比較し、上回っている。平成25年度から平成26年度に大幅に上昇しているのは、下水道事業の法適化により繰出金から補助金となったことによる。平成29年度については、津山圏域資源循環施設組合の負担金や下水道事業への繰出金の減等の要因により6.1%減となっている。

類似団体内順位:51/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っており、今後も借入金の抑制を図らなければならないが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し公債費が増加することが考えられる。

類似団体内順位:33/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較するとほぼ平均である。人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。

類似団体内順位:21/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり480,673円となっている。全体的に類似団体平均と比較して概ね下回っている。数値としては、ほぼ横ばいで推移している。前年度比較で見ると、総務費は住民一人当たり72,623円となっており、防災行政無線デジタル化が増となったが積立金の大幅な減により、決算額としては10.3%減となっている。民生費は住民一人当たり149,751円となっており、簡素な給付措置等支援事業や障害児施設措置費の増により、決算額としては2.6%増となっている。土木費は住民一人当たり65,078円となっており、下水道事業繰出金の減等により決算額は前年度と比べると3.3%減となっている。教育費は住民一人当たり49,168円となっており、中学校施設整備、臨時講師の増により、決算額としては9.4%増となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり480,673円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり76,716円となっており、3年連続して減少となっている。類似団体平均と比較しても下回っている。今後も採用数のバランスを考慮し、人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり48,370円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況でにあるが、前年度に比べて1万円以上増加している。これまで整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化が課題となっており、公共施設等総合管理計画により取り組むことが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の1/2以上の積み増しを目標に、年度による増減はあるが引き続き実施していく。実質収支額については、今後も黒字となる見込み。実質単年度収支額については、単年度収支の状況や財政調整基金の取り崩しなどにより数値に影響があり、数値にはばらつきがあると思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計勝央町上水道事業会計勝央町下水道事業会計勝央町介護保険特別会計勝央町住宅新築資金等貸付事業特別会計勝央町公共下水道事業特別会計勝央町国民健康保険事業勘定特別会計勝央町後期高齢者医療特別会計勝央町水道事業会計勝央町農業集落排水事業特別会計勝田郡介護認定等審査会特別会計勝田郡障害者地域生活支援事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計宅地造成事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計については、毎年度、繰上充用が見込まれ、引き続き赤字見込みである。水道事業会計については、岡山県広域水道企業団への参加により、割り当て水量の買い取り経費がかなり増加するなど、経営状況が悪化している。一般会計から補助金支出により。高料金対策が実施されている。下水道事業会計を含めその他の会計については、一般会計からの繰出金はあるものの、全体的には黒字が見込まれる。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費は、平成28年度(14.8)に比べ、平成29年度(14.3)は0.5ポイント改善した。主な要因は、本償還が始まった額が償還終了の額よりも少なかったこと等により、減少したことによるものである。元利償還金の減少等により改善傾向ではあるが、今後の事業計画により地方債発行額が増加し公債費が増加することも考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、平成28年度(111.9)に比べ平成29年度(111.0)0.9ポイント減少した。地方債残高の減少、公営企業債等繰入見込額等が減少したことにより、負担比率へ影響を及ぼしている。また、充当可能財源等では平成29年度では十分な基金への積み増しができていなかった。今後も引き続き起債の償還や財政調整基金への積み増しを実施し、将来負担比率の改善に努めなければならない。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成29年度は十分は基金への積み増しができなかった。増加した主な理由は利息によるもの。(今後の方針)特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成29年度は十分は基金への積み増しができなかった。増加した主な理由は利息によるもの。(今後の方針)財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の1/2以上の積み増しを行い、適正な基金残高を目指していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)特になし(今後の方針)現状の取組を続ける。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域福祉振興基金高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・ふるさと・水と土保全対策基金土地改良施設やこれに関連する地域資源の多面的利活用を通じて地域住民活動の活性化を図り、地域の環境の保全や地域コミュニティの発展に資する。・ふるさとづくり基金明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う。(増減理由)特になし(今後の方針)特定目的基金を新たに創設し、使用目的にあった基金の管理を進める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると、平均値と同程度の数値となっている。今後有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、維持補修費などのコストが発生することが見込まれるため、今後少子高齢化・人口減少が進むことを考慮すると、資産の総量削減を検討する必要があるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し公共施設の適正管理に取り組むことが必要である。

類似団体内順位:17/33
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の数値となっているが、将来負担比率はかなり高い数値となっている。今後も公共施設の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率がさらに高くなることが見込まれるため、施設の複合化や更新など、公共施設等総合管理計画及び策定中の個別施設計画に基づき、改善に向けて努めていく必要がある。

46.4%54%55.1%57%58.4%62.1%64%65.4%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数値である。実質公債費比率は横ばい傾向にあるものの、近年、将来負担比率は減少傾向にある。これは、臨時地方道整備事業債や減税補てん債の償還額の減少(償還終了)等によるものである。今後は、地方債の発行を抑えるなど、さらなる改善に努める必要がある。

13%13.5%13.6%13.7%14.3%14.6%14.8%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。これは、公営住宅が昭和50年代に整備されており、耐用年数が近づいているためである。今後の修繕・更新等に多額の費用を要する可能性がある。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均並みである施設が多いが、消防施設については類似団体を大きく下回っている。これは、平成28年度に消防施設の複合化及び更新によるものである。また、体育館・プールについては、類似団体を下回っているが、これは避難所となっている体育館の防災機能強化のため、平成24年度から平成25年度にかけて増築改修工事を行ったことが考えられる。いずれの施設も、今後の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より670百万円の減少となった。インフラ資産の工作物の変動が大きく、資産の減少要因として減価償却費等が挙げられ、649百万円の減少となった。一方で、資産の増加要因として小規模ため池補強事業等が挙げられ、97百万円の増加となった。全体的には減価償却費の影響が大きく、減価償却累計額控除後のインフラ資産の工作物は552百万円の減少となっている。減価償却費は平成28年度977百万円、平成29年度977百万円と大きな金額が発生しており、資産の老朽化は年々進んでいくこととなるため、公共施設等総合管理計画及び策定中の個別施設計画に基づき適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度より65百万円の減少となった。このうち、金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、49百万円減少している。人口減少に伴い、将来世代の負担が過重とならないよう、引き続き負債と純資産の割合に注視していく。水道事業等の公営企業を加えた全体会計では、資産のうち、インフラ資産については水道施設等により11,946百万円増加し、資産総額が15,625百万円増加している。負債のうち、その他(固定負債)については水道事業が保有する長期前受金により4,838百万円増加し、負債総額が11,616百万円増加している。全体会計の純資産比率は、58.56%となっており、一般会計等の純資産比率の75.85%よりも17.29%低い数値となっている。連結会計では、一般会計等と比較して岡山県広域水道企業団に係る会計を加えたことによる影響が大きく出ている。資産のうち、インフラ資産については上記団体の処理施設等により12,899百万円増加し、資産総額が18,527百万円増加している。負債のうち、地方債(固定負債)については上記団体が保有する公債等により7,392百万円増加し、負債総額が14,189百万円増加している。連結会計の純資産比率は、55.72%となっており、一般会計等の純資産比率の75.85%よりも20.13%低い数値となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,401百万円となり、前年度より130百万円増加した。前年度と比較して、最も変動のあった費用は、維持補修費(238百万円、前年度比+103百万円)で、要因としては防災行政無線デジタル化更新事業や庁舎等維持管理事業等が挙げられる。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営に努める。全体会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、水道事業や下水道事業に係る料金収入等により、一般会計等と比べ601百万円増え、経常収益が623百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、国民健康保険特別会計の国民健康保険に係る負担金等により1,556百万円増え、経常費用が2,971百万円増加した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,349百万円の増加となっている。連結会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、岡山県水道企業団に係る料金収入等により700百万円増え、経常収益が787百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、岡山県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療保険に係る負担金等により2,548百万円増え、経常費用が4,588百万円増加した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ3,808百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の税収等について、太陽光発電、工業団地企業設備導入による固定資産税の増加等により4,146百万円(前年度比+52百万円)となり、財源は4,866百万円(前年度比+45百万円)となった。一方で純行政コストは5,234百万円(前年度比+125百万円)であり、本年度差額は▲368百万円(前年度比-80百万円)となった。結果として、純資産残高は606百万円の減少となっている。行政コストを補填する財源確保の施策として、個々の債権に係る不納欠損額を管理するといった未収金の徴収体制強化、滞納整理の強化等に努める。全体会計においては、財源の税収等について、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等により1,766百万円増加している等、財源は2,560百万円増加している。一方で、純行政コストは2,349百万円増加しており、本年度差額は211百万増え▲157百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比較して4,010百万円の増加となっている。連結会計においては、財源の税収等について、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料等により2,458百万円増加している等、財源は3,989百万円増加している。一方で、純行政コストは3,808百万円増加しており、本年度差額は181百万増え▲187百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比較して4,339百万円の増加となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は520百万円(前年度比-62百万円)となった。前年度との差額について収入面では、工業団地企業設備導入等による固定資産税の増加等により、税収等収入が4,135百万円(前年度比+49百万円)となっている。支出面では、防災行政無線デジタル化更新事業等による物件費等支出の増加等により、業務費用支出が2,210百万円(前年度比+102百万円)となっている。投資活動収支は▲274百万円(前年度比+177百万円)となり、前年度との差額について収入面では、補助道路改良工事の減少等により、国県等補助金収入が43百万円(前年度比-29百万円)となった。支出面では、財政調整基金等の積立により基金積立金支出が4百万円(前年度比-179百万円)となった。財務活動収支は、緊急防災・減災事業債の発行により20百万円(前年度比+179百万円)となり、本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を上回ったため、前年度から227百万円増加し632百万円となっている全体会計における業務活動収支は、国民健康保険特別会計の国民健康保険税の収入等により、712百万円増え1,232百万円となった。投資活動収支は、給配水管布設替工事を行ったこと等より、163百万円減少し▲437百万円となった。財務活動収支は、水道事業の公営企業債償還等により307百万円減少し▲327百万円となり、本年度資金残高は前年度から468百万円増加し1,428百万円となっている。連結会計における業務活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料収入や岡山県広域水道企業団の水道料金の収入等により、807百万円増え1,327百万円となった。投資活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の基金積立支出等により、195百万円減少し▲469百万円となっている。財務活動収支は、岡山県広域水道企業団の地方債償還支出等により372百万円減少し▲392百万円となり、本年度資金残高は、前年度から462百万円増加し1,629百万円となっている。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021262万円264万円266万円268万円270万円272万円274万円276万円278万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一般会計等における住民一人当たり資産額は、本年度末時点で265.9万円となっており、類似団体平均をやや上回っている。しかしながら、老朽化した施設を多く保有しているため、前年度末に比べて4.0万円減少している。今後、資産に対する維持補修費などのコストが増加していくことは明確であり、少子高齢化・人口減少の進展を考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、及び現在策定中の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、前年度末から0.25年減少したものの類似団体平均値を上回っている。社会資本整備が進んでいるとの見方もできるが、今後の維持管理費の発生要因となるものであり、財政的な負担となるものでもあり、適正配置等に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産が減少することとなり、前年度末に比べて0.4%減少している。将来世代負担比率は12.8%となっており、現状では将来世代負担比率よりも過去及び現世代負担比率が高くなっているが、今後も将来世代の負担が大きくならないよう世代間の負担バランスに留意しつつ、社会資本整備を実施していく必要がある。今後の公共施設の更新、統合等に備え、地方債の抑制を行うとともに公共施設長寿命化推進のための基金の積立を検討する。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて1.5万円増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加、社会保障給付等の増加が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測されるため、現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202163.4万円63.6万円63.8万円64万円64.2万円64.4万円64.6万円64.8万円65万円65.2万円65.4万円65.6万円65.8万円66万円66.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は718,020万円であり、住民一人当たり負債額は64.2万円となっており、類似団体平均と同程度である。負債合計の減少要因としては、退職手当引当金(4,913万円)が挙げられ6,487万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲270百万円となり315百万円となっており、前年度末に比べて75百万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が▲270百万円となり、前年度末に続いて赤字となっているのは、地方債を発行し防災行政無線デジタル化更新事業、中学校大規模改修業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益は189百万円であり、経常費用5,401百万円に占める割合は3.5%であり、受益者負担比率は類似団体平均と比較すると0.6%低くなっている。経常費用が前年度末に比べ、130百万円の増となっており、増加傾向にある。中でも、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画及び策定中の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。世代間の公平性が保たれた資産更新、受益者負担を検討し、使用料等についても適正化に取り組む。