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新庄村：特定地域生活排水処理

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和5年度より法適化したため、前年度（法適化前）までの傾向より分析を行う。①経常収支比率令和4年度以前と比較して改善傾向にあるが、100％を下回っているため、使用料改定の検討や経費の削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率令和5年度においては発生していない。③流動比率類似団体平均値と比較して乖離は見られるが、起債の償還が要因として考えられる。今後は償還金の減少とともに改善していく見込みである。④企業債残高対事業規模比率一般会計が負担しているため現在は0％である。⑤経費回収率100％を下回っているため、使用料改定の検討や経費の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価人口減少が当該指標に大きく影響しているため、今後も上昇傾向にあると思われる。⑦施設利用率人口減少の進行により、当該指標が低下したと考えられ、今後も減少していく見込みである。⑧水洗化率自治体の行う浄化槽設置が終了しているため、今後は大幅な上昇はないと思われる。人口動態によってどのように数値が変動するか注視したい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

浄化槽ブロワーの修繕は増加傾向にある。修繕記録を確認し、適宜老朽化状況を把握して修繕を行う。また、必要に応じて、ブロワーの修繕ではなく交換も行う。

全体総括

現在の時点で事業は赤字であり、人口減少に伴い浄化槽使用人口の減少は確実である。現在の料金体系では修繕料の確保が困難になる可能性が高く、使用料改定の検討、効率的な修繕を行うことが重要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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