岡山県

財政力指数の分析欄

３カ年平均の対象が平成２０～平成２２から平成２１～平成２３となったことで、景気低迷による県税収入の減少から指数の下落幅が大きかった平成２０→平成２１の影響等により、平成２３の財政力指数は対前年比－０．０３４０５の０．４７９９９となった。ただ、平成２３単年度の財政力指数は０．４６８６７で、前年よりわずかに上昇している。長引く景気低迷により県税収入は伸び悩んでいるが、財政構造改革プランに基づく歳入確保等の効果も現れており、今後も歳入確保の取組を継続する。

経常収支比率の分析欄

分母となる「経常的な歳入の一般財源」は、地方税、臨時財政対策債の減少等により、対前年比約１０１億円の減となった。一方、分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」は、社会保障関係費を中心とする補助費等の増等により、対前年比約２２億円の増となった。これにより、経常収支比率は対前年比２．６％上昇し９２．０％となった。今後は概ね同水準で推移すると見込まれるが、引き続き、財政構造改革プランに基づく歳出削減等の取組を進め、持続可能な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく定員削減等により人件費の抑制に努め、また、物件費についても、内部管理経費の削減等を図っており、減少傾向にある。人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、都道府県平均を下回る水準となっている。今後も引き続き、人件費の見直し等、経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から平成２０年度までの平均３％の給与カットの実施及び平成２１年度から行財政構造改革大綱２００８に基づく、平均７．４％（給料及び期末勤勉手当７％～１０％、管理職手当１０％～２０％）の給与カットの実施により、類似団体のみならず全都道府県でも最低水準にある。今後も、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口10万人当たり職員数の分析欄

岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことができるスリムな組織体制を構築するため、平成２０年４月の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２４０人の削減を目標として取り組んでいる。なお、平成９年度から職員数の削減に取り組んでおり、平成９年度対比で３，３３７人（１２．６％）の削減を行っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は、前年度と比較して、０．２ポイント減少し、改善傾向が見られる。しかし、いまだ都道府県平均を上回る水準にあり、今後も財政規律を守り、持続可能な財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は、前年度と比較して７．０ポイント下落した。要因としては、基金からの繰替運用を全額解消したことにより、充当可能基金が増加したこと、また、臨時財政対策債を除く地方債の現在高が減少していることが挙げられる。今後も財政構造改革プランに基づき、公債費の圧縮等の取組を継続し、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減及び県独自の給与カットを行っており、また、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等にも取り組んできた。平成２３年度の経常収支比率では、前年度と比べ０．８％上昇しているが、決算額では縮減傾向が続いている。今後もより一層の人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間委託化等も行ってきたことから、縮減傾向にあるものの、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も継続的に業務を見直し、経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

行財政改革を行っている中にあって、社会保障関係費は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれている。今後、国の動向も注視しつつ、社会保障関係費の増大に対応していく必要がある。

その他の分析欄

県有施設等の老朽化に伴い、維持修繕経費が増大しつつある。この傾向は今後も続くことが見込まれるため、ファシリティマネジメントの導入も含め、適切な維持修繕・管理について、対応を検討する必要がある。

補助費等の分析欄

平成１９年度から独立行政法人となった岡山県立大学、岡山県精神科医療センターに対する運営費補助金については、財政構造改革プランに基づき、総額を抑制しているものの、金額は依然として大きい。また、社会保障関係費の増によって、補助費等は増加傾向にある。

公債費の分析欄

臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向であるが、その他の公債費については、発行抑制を図っており、また、公的資金補償金免除繰上償還の実施や金融機関の自由競争による資金調達の活用などにより、減少傾向である。今後も財政構造改革プランに基づき、公債費の圧縮に取り組む。

公債費以外の分析欄

平成２２年度までは経常収支比率は下落傾向であったが、業務の民間委託化等による物件費の増、社会保障関係費（扶助費、補助費等）の増により、平成２３年度決算では比率が上昇した。類似団体平均と比較しても高い水準であり、今後も引き続き、財政構造改革プランに基づき、持続可能な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析