川本町:簡易水道事業

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簡易水道事業 農業集落排水


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%90%95%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202123,000%24,000%25,000%26,000%27,000%28,000%29,000%30,000%31,000%32,000%33,000%34,000%35,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%有収率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が昨年に比べ大きく低下しているのは、営業収益(料金収入)と営業外収益(消費税還付金)が減少し、企業債償還額が増加したためである。今後も、料金収入の減少と企業債償還額の増加に伴い収支比率が低下する見込みである。大きな建設改良事業は一段落したが、これまでの建設改良事業に伴う企業債の借入に伴い企業債残高対給水収益比率は横ばい状態になると思われる。料金回収率が昨年より低下している要因は給水原価が大きくなったためである。給水原価が大きくなっている要因は、営業費用における管路台帳整備に伴う委託料及び企業債償還金の増加によるものである。施設利用率は、類似団体と比べ低い状況となっている。これは、上水道事業時規模の配水能力が現在も変わりはないものの、給水人口の減少によって配水量が以前に比べ低下しているからである。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管路更新率

老朽化の状況について

管路については、概ね更新は完了しているが、今後更新時期を迎える施設(浄水場・配水池等)が多数存在しているため適切な更新計画を立てていく必要がある。

全体総括

今後、給水収益が減少していく中において、施設更新の必要性を踏まえ、適切な更新計画を立てていく必要がある。そのためにも、今年度から実施している資産台帳整理を始め、公会計シフト移行に伴い健全な水道事業運営に努めていく必要がある。また、施設利用率の低さからも、更新時におけるダウンサイジングも視野に入れて行く必要がある。