川本町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率(令和元年度末44.8%)に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、0.16と類似団体平均を下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:35/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度比0.1ポイント減となった。これは普通交付税47百万円の増、地方税7百万円の増等により、分母となる経常一般財源収入が38百万円増額となったことが要因となっている。平成27年度以降、数値が上昇傾向にあり、以前として類似団体内の平均値よりも高い水準であるため、施設の管理経費の抑制、事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:43/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、令和元年度決算では、対前年度比10,972円減となっているものの、平成27年度以降、消費増税等により物件費が増加傾向であるため、定員管理による人件費の抑制、施設の維持管理経費や委託費をはじめとする物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、類似団体と比較するととても高い水準となっていることがわかる。これは職員の年齢別構成バランスにかたよりがあることが主な要因である。

類似団体内順位:48/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は0.23人増の16.51人となったものの、類似団体と比較すると8.95人少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。

類似団体内順位:7/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率(平成29年度から令和元年度の3年平均)は8.1%であり、前年度7.2%から0.9ポイント上昇した。警戒ラインの18%は大きく下回っているが、類似団体平均よりやや低い水準となった。これは、平成27年度デジタル防災行政無線整備事業(過疎対策事業債)や悠邑ふるさと会館大規模改修事業(過疎対策事業債)等の元金償還が開始されたことに伴い元金償還額が51百万円増加したことが影響している。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:39/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は、充当可能基金や償還に係る交付税見込み額が増額となったことが主な要因で、対前年度比4.2ポイント減の9.4%となった。依然として類似団体平均よりもかなり悪い水準であり、今後は数値が上昇していくことが見込まれるため、町債の発行抑制や、発行するときには交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定するなど、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:45/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が3.1ポイント低い要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和元年度は、経常的な人件費が前年度比-1百万円となり経常経費全体を占める割合としては、前年度比0.3ポイント減の22.7%となった。

類似団体内順位:11/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

財政健全化の取り組みにより経費の抑制に努めていることにより類似団体平均を下回ってはいるものの、まちごと魅力化センターが運営開始され令和2年度以降は増加する見込みである。経常収支比率を改善していくために、物件費の削減が本町における喫緊の課題であると考えており、特に物件費の大きい施設の維持管理経費の削減については、今後重点的に取り組んでいく。

類似団体内順位:12/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度は児童扶養手当や乳幼児医療費助成事業費などの増加に伴い類似団体平均よりも5.5ポイント高い8.5%となり、類似64団体の中でも最も低い水準となっている。今後も保育所利用者の増加や障がい児通所サービス等により数値が増加することが予想されるため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位:64/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和元年度は、前年度比0.2ポイント減の14.6%となった。類似団体内順位でも低い水準に位置しており、今後簡易水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計の繰出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。

類似団体内順位:57/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度は邑智郡総合事務組合環境衛生課負担金が33百万円減額となったことが影響し、数値が1.6ポイント改善された。しかし類似団体の平均値と比較し、1.2ポイント高い数値となっているため、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減が必要となる。

類似団体内順位:38/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年度は、前年度比2.0ポイント増の21.4%となり、類似団体平均より低い水準となった。平成30年度から令和2年度にかけて実施しているまちごと魅力化センター整備事業などの大規模な普通建設事業の償還が始まると、さらに公債費は増加する見込みであるので、起債額の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位:52/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また、平成21年度福祉事務所設置に伴い、生活扶助費、施設事務費等の増が要因となり、類似団体平均を4.2ポイント上回る71.2%となった。

類似団体内順位:30/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストにおいて、類似団体平均を上回っているのは、総務費と民生費と衛生費である。総務費については、まちごと魅力化センター整備事業に伴い前年度比+25,810円の357,173円となった。民生費については、民生費のうち半数以上を占める扶助費が、類似団体内順位で1位となっていることから、高い水準となっている。また、衛生費については、新可燃ごみ共同処理施設整備事業負担金が大幅増となったため、前年度比+16,422円の141,672円と類似団体平均を上回った。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストにおいて、高額となっているのは、扶助費と補助費等と普通建設事業費である。特に扶助費については、151,381円と昨年度に引き続き類似64団体中1番高い数値となっている。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービス等により数値が増加することが予想されるため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。補助費等については、類似団体平均を66,218円上回る258,968円となった。その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあげられるが、特産品であるエゴマ奨励補助金や定住対策である住まいづくり応援事業等を近年重点的に実施していることも大きな要因となっている。新可燃ごみ共同処理施設整備事業や公立邑智病院建設改良事業に伴い、今後も更なる補助費等の増加が見込まれるため、住民ニーズを踏まえて補助事業のスクラップアンドビルドが必要である。また、普通建設事業は、まちごと魅力化センター整備事業に伴い前年度比+139,726円と大幅増の335,660円となった。施設が完成となる令和2年度までは高い数値となる見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政健全化を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金については、標準財政規模比では前年度比0.2ポイント減の28.06%となっているが、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年取り崩しを回避している。今後も事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%一般会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険事業特別会計地域情報通信事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計農業集落排水処理事業特別会計

分析欄

一般会計の歳入における地方交付税の割合は43.6%と町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年地方交付税額が堅調に推移されている状況である。歳出面においては、財政健全化の取り組みにより、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の維持や実質収支の黒字に繋がっている。特別会計においては、独立採算の運営堅持により、連結実質赤字比率においても黒字となっているが、簡易水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計は将来的に独立採算が困難となることも懸念されるため、より一層の健全化の取り組みが必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成27年度デジタル防災行政無線整備事業(過疎対策事業債)や悠邑ふるさと会館大規模改修事業(過疎対策事業債)などの元金償還が開始されたことに伴い、令和元年度は元利償還金が51百万円増加している。近年実施しているまちごと魅力化センター整備事業等の大規模事業の償還が開始されるとさらに増加する見込みである。また、地方債を交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定しているため、算入公債費等も令和元年度において29百万円増加している。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の財源としての積み立ては行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成30年度から取り組んでいるまちごと魅力化センター整備事業や企業誘致関連の町道三原古市線整備事業などにより、地方債現在高が平成28年度以降増加しており、令和元年度においては、前年度比+393百万円の4,881百万円となった。令和2年度以降も新可燃ごみ共同処理施設整備事業がピークを迎えることや公立邑智病院建設改良事業が始まるため、さらに増加することが見込まれ、将来負担比率の数値の悪化が懸念される。また、地方債を交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定しているため、基準財政需要額算入見込額も令和元年度において260百万円増加している。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)その他特定目的基金を積極的に活用しているが、旧JR三江線施設の維持管理経費109百万円を積み立てたことにより、令和元年度末基金残高は、対前年度比+76百万円の2,247百万円となった。決算余剰金29百万円は、公共施設等総合管理基金へ積み立てた。(今後の方針)令和2年度以降も引き続き、決算余剰金を公共施設等総合管理基金へ積み立てる。財政調整基金及び減債基金は、令和元年度末残高を維持する。債権運用の増額を検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)債権運用に伴う運用益収入2百万円を積み立てた。財源不足に伴う取り崩しなし。(今後の方針)財政推計においては、令和2年度以降、財源不足に伴う取り崩しを行うこととしているが、豪雨災害が頻発している状況も踏まえ、令和元年度末残高を維持する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023580百万円585百万円590百万円595百万円600百万円605百万円610百万円615百万円620百万円625百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)債権運用に伴う運用益収入5百万円を積み立てた。取り崩しなし。(今後の方針)財政調整基金と同様に、令和元年度末残高を維持する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等総合管理基金:公共施設の維持管理(改修・除却・長寿命化等)学校教育施設整備基金:学校教育施設の整備ふるさと創生事業資金積立金:自ら考え自ら実践する地域づくり事業の推進雇用創出基金:地域の元気回復、活性化及び住民の暮らしを守るための雇用・経済対策に係る事業支援の推進ふるさと思いやり基金:ふるさと川本町の再生のため寄附金を活用した個性豊かな活力ある安全・安心のまちづくり事業を推進(増減理由)公共施設等総合管理基金:決算余剰金29百万円や旧JR三江線施設の維持管理経費109百万円を積み立てた。石見川本駅保線区管理事務所解体工事11百万円や郷土資料館解体工事7百万円等の58百万円を取り崩した。学校教育施設整備基金:小学校トイレ洋式化工事3百万円や小学校大型遊具設置工事5百万円等の9百万円を取り崩した。雇用創出基金:小売店等持続化支援事業5百万円や企業立地支援緊急対策事業5百万円を取り崩した。(今後の方針)令和2年度以降も引き続き、決算余剰金を公共施設等総合管理基金へ積み立てる。将来的に公共施設等総合管理基金と学校教育施設整備基金の統合を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30年間で30%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却等を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と同様に数値が上昇している。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく。

類似団体内順位:37/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、平成27年度以降で実施した役場庁舎移転事業や悠邑ふるさと会館大規模改修事業、町道の整備事業等の大規模な普通建設事業に伴い、地方債現在高が増加していることが要因で、類似団体の平均より低い水準となっている。

類似団体内順位:45/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率のどちらにおいても類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、充当可能基金や償還に係る交付税見込み額が増額となったことが主な要因で、対前年度比4.2ポイント減の9.4%となったが、近年地方債の新規発行が増加しているため、今後は数値が上昇していくものと見込んでいる。町債の発行抑制や、発行するときには交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定するなど、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設が91.6%、学校施設が87.0%とかなり老朽化が進んでいる状況にある。一般廃棄物処理施設については、令和4年度の本格稼働を目指し、大田市と邑智郡3町で新たな施設の建設が進んでいるため、今後数値が改善される見通しである。その他の施設についても個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで維持管理対策を行っていく必要がある。

52.7%56.2%57.9%60.6%61.4%62.2%62.5%63.9%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年決算における将来負担比率と実質公債費比率は、どちらも類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、充当可能基金や償還に係る交付税見込み額が増額となったことが主な要因で、対前年度比4.2ポイント減の9.4%となった。実質公債費比率は、平成27年度デジタル防災行政無線整備事業や悠邑ふるさと会館大規模改修事業等の元金償還が開始されたことに伴い元金償還額が増加したことが要因で、対前年度0.9ポイント増の8.1%となった。地方債現在高の増加が要因で、どちらの数値も今後上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.9%7.2%7.9%8.1%8.5%9%9.1%9.4%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。橋りょうについては、点検調査に基づき毎年計画的に長寿命化事業を実施しているので、今後数値は改善されていくものと考えている。学校施設や公営住宅等については、令和3年度末までに策定する個別計画に基づき、大規模改修を行うなどして老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また公営住宅については、住民1人当たりに対する面積も類似団体の平均より高い水準となっているため、除却についても積極的に検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設や図書館が施設内に設置されている市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、令和4年度の本格稼働を目指し、大田市と邑智郡3町で新たな施設の建設が進んでいるため、今後数値が改善される見通しである。市民会館は、町内で唯一の文化会館である「悠邑ふるさと会館」の老朽化が進んでおり、館内設備の改修は平成29年度までに終了しているが、建物自体の改修を今後検討していく必要がある。一人当たりの面積についても類似団体の中で高い数値となっており、個別施設計画を踏まえ様々な視点から今後の施設のあり方について検討していく必要がある。庁舎については、平成27年度に役場庁舎を新庁舎へ移転したため、類似団体の平均よりかなり低い数値となっている。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から260百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減少318百万円であり、中でも建物等の減価償却額が662百万円増加している。基金については、69百万円の増額となった。また、全体会計の資産総額は前年度末から325百万円の減(△1.2%)であり、主な要因は簡易水道事業等の減価償却額の増加による。一般会計等における負債総額については、前年度末から300百万円の増(+5.7%)となっており、普通建設事業の実施による地方債借入が償還を上回ったことにより386百万円の増となったことが大きな要因である。また、全体会計における負債総額は前年度末から317百万円の増(+4.7%)となっており、主な要因は簡易水道事業の建設改良事業実施により地方債借入が増加したことがあげられる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,011百万円となり、前年度比31百万円の減(△0.8%)となった。主な減額の要因は、物件費の減少33百万円や補助金等の減25百万円であり、人件費の増加やその他の業務費用の減少を上回った。また、土地売却に伴う財産収入等が前年に比べ増加したことから経常収益が391百万円となり、前年度比109百万円の大幅増となったことから、純行政経常コストは前年度比140万円の減(△3.7%)、純行政コストは240百万円の減(△6.1%)とコストは減少した。しかし、収入の増加は一時的なものであるため、引続き公共施設維持管理費用の削減等物件費の削減につなげていく必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,337百万円)が純行政コスト(△3,671百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△334百万円となった。また、無償所管換等が157百万円減額ため、本年度純資産変動額は△560百万円となり、本年度純資産残高は18,258百万円となった。純資産が減少した要因は、昨年度と比して純行政コストは減少したものの、依然として財源に対し公共施設管理費等のコストが高いためである。今後も公共施設の適正化等により行政コストの更なる削減と税収等の財源確保に努める簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計については、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、税収等が一般会計等と比較して109百万円増加しており、これにより本年度差額は△415百万円となった。また、関連団体との連結では、邑智郡総合事務組合が広域で取り組む介護保険事業の介護保険料収入が税収等に含まれることから、税収等が一般会計と比較して8019百万円増加している。これにより、本年度差額は△361百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は265百万円であったが、投資活動収支については、まちごと魅力化センター建設等の実施により△677百万円となっている。財務活動収支については、普通建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加したため、393百万円となった。本町の普通建設事業の実施は過疎債や辺地債等の起債に依存していることから、今後も財務活動収支のプラスが見込まれるが、償還額とのバランスを考慮し借入金額を抑制するなどの対応が必要である。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計においては、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、業務活動収支が一般会計と比較して46百万円増加し311百万円となった。また、簡易水道事業における普通建設事業の実施により、投資活動収支が一般会計と比較して51百万円減少し△728百万円となり、地方債発行額の増加により財務活動収支が一般会計と比較して9百万円増加し402百万円となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は前年度比2.5万円増の727.1万円であり、歳入額対資産比率(年)は前年度比0.61年減の5.10年となった。資産額の増加は減価償却による減少より、分母となる人口減少が大きかったため。資産の増加は、住民福祉の増進やインフラサービスにつながるが、その分将来の維持管理コストが発生することになるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設保有量の削減に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と等しい数値となっているが、資産形成については国の政策等に基づいたものが多く、全国的に同じような資産保有割合となっているためであるといえる。しかし、全国的に資産老朽化が課題となっている現状において、全国平均であることは即ち老朽化問題を有しているという認識に立ち、施設の廃止や長寿命化等に取り組んでい必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202173%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値に近い数値であるが、純行政コストを税収等や国県補助金の財源で賄いきれず、純資産現在高が559百万円のマイナスとなったことから、近年増加している委託費等の物件費削減などにより、行政コスト削減に取り組む必要がある。また、純資産比率の減少は、施設の減価償却等による資産の減少に伴うものでもあるため、引き続き施設の老朽化対策に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体よりも0.5ポイント少ない数値ではあるが、今後も公立邑智病院建設改良等の大規模な事業を予定しているため、数値が増加する見込みである。今後はこれらの数値の変動を見据えながら、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均121.0万円を8.7万円下回る112.3万円となっているが、行政コストの中でも大きなウェイトを占める公共施設の減価償却費や維持管理経費の増加が今後も見込まれることや、分母となる人口が減少していくことなどから、数値は今後増加することが予想される。今後も類似団体の数値や人口推移等も踏まえて、人口規模に応じた行政コストとなるよう努めていく

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、168.8万円となっており、類似団体と比較すると、マイナス14.5万円となっており、マイナスに抑制しているともいえる。今後も負債額の減少は必要であるが、資産と併せてバランス良く減らしていくことも必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分601百万円が業務活動収支の黒字分279百万円を上回ったため、マイナス322百万円となっている。まちごと魅力化センター建設等の投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字分が補填することができず、地方債残高が増加している。住民一人当たりの負債額の減少と併せて、業務支出や投資支出を抑制していくことが必要である。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度比2.7ポイント増の9.7%となり、類似団体平均よりやや高い数値となっている。令和元年度において、退職手当引当金の戻入により一時的に経常収益が増加した要因であり、この影響を除外した場合は7.4%となる。少子高齢化・人口減少・資産老朽化といった課題を総合的に捉え、世代間の公平性が保たれること、また、公共施設の維持管理経費の増加が課題となっている現状も踏まえて、今後は施設の利用料等の見直しを図り、適正な住民負担を求めていくことが必要である。