日野町:簡易水道事業

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202148,000%48,500%49,000%49,500%50,000%50,500%51,000%51,500%52,000%52,500%53,000%53,500%54,000%54,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%有収率

経営の健全性・効率性について

①収益収支比率は、類似団体より下回るとともに昨年度より1.59%減少。人口減少の影響により使用料の収益が伸びなかった。今後も使用料の改定、経費削減及び効率化に取り組む必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、計画的な償還によりピークを過ぎて年々減少しており、今年度は昨年度より47.97%減少した。今後も引き続き計画的償還に努めるが施設老朽化により新たな借入も必要となってくるこから比率が急上昇しないよう経営改善を引き続き実施していく。⑤料金回収率は類似団体を上回り、昨年度より3.57%改善した。引き続き徴収体制の強化及び未収金の早期対応等による使用料収入の確保していく。⑥給水原価は類似団体より下回っており、昨年度より11.8円低くなった。引き続き低原価で供給できるよう経費削減に取り組みたい。⑦施設利用率は、類似団体より下回っており、昨年度から0.13%減少。人口減少の影響を受けた。本町は人口規模が小さいため、1人当たりの変動に影響を受けやすい状況になっているが引き続き新規接続件数の増加を推進していく。⑧有収率は昨年度より1.18%上昇。H29年度から取り組んでいる漏水箇所の修繕や新規接続の推進に効果が出ているため、今後も定期的な漏水調査の実施及び広報等を行う。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

施設の老朽化が進んでおり計画的な施設改修が必要である。今後も人口減少が予測されていく中で多額の機器更新費用が発生することから近隣市町村及び県下市町村との施設統合等の広域化を進めていく必要がある。

全体総括

収支比率における地方債の割合が大きく、施設利用率が低い。今後の施設更新等の財源不足が懸念されるため、使用料の見直しや維持管理費の経費削減など運営全般の改善が必要である。令和6年度に公営企業会計(法適用化)へ移行する。