日野町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。財政力指数は、類似団体平均とほぼ同等となる状態が続いている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。

類似団体内順位：80/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ同程度又は高い傾向がある。大きな要因としては、公債費があげられるが、繰り上げ償還等を実施してもすぐに下げられるものではないため、今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：57/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。令和２年度は前年度と比較し約１５，０００円増の決算額となった。今後、地方創生による事業展開やマイナンバーシステムの運用やセキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。

類似団体内順位：41/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から平成２３年度まで職員の給与カットを実施してきた。令和２年度は９１．７％となっており前年度より１．６％下落、類似団体と比較すると３．９％下回っている。

類似団体内順位：16/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減などの行財政改革への取り組みを行っており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。

類似団体内順位：55/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となった時期もあった。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。元利償還が進んたことにより公債費が減少、令和２年度の単年では６．０％になり、３ヵ年平均での比率は６．０％となった。今後も引き続き適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：52/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は増加したものの財政調整基金などの充当可能基金の増額により、長年将来負担比率は０．０である。令和２年度決算でも昨年と同様に比率がマイナスとなり類似団体と同じ平均値となった。今後も正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：1/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるが、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は若干低くなっている。平成２４年度からは職員の給与カットを行っていないことにより、比率は徐々に高くなってきている傾向にあったが、近年は横ばいで推移している。今後も退職補充を基本として職員の定数管理・給与の適正化に努める。

類似団体内順位：76/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：36/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成２４年度からは福祉事務所が設置されたことから類似団体と比較し扶助費の比率は高くなる傾向にあったが、近年は類似団体と比べ扶助費の比率は低くなっている。

類似団体内順位：71/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成１８年度に使用料の値上げを実施（約３０％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減らせるよう努める。

類似団体内順位：118/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっている。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。

類似団体内順位：154/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっていたが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善してきており、類似団体平均値より低い数値となっている。現在は、公債費の償還のピークが過ぎたことにより、令和２年度の公債費の比率は前年度と比較し減少している。

類似団体内順位：6/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、ここ近年増加傾向にある。令和２年度は類似団体と比較すれば、高い数値となっている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：143/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、住民一人当たりの額は、類似団体平均の約１．５倍となっている。これは一部事務組合である日野病院への負担金が主な要因と考えられる。土木費については、住民一人当たりの額は類似団体平均の約８割となっている。これは本町が実質公債費比率が高く公共投資を抑制したことによるもので、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。公債費については、住民一人当たりの額は類似団体平均の約４割となっている。公債費の償還のピークが過ぎたことにより令和２年度決算までは減少するものの、その後上昇することが見込まれている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり約１，０７８千円となっている。類似団体と比較して差が大きいものとして維持補修費があげられる。維持補修費の住民一人当たりコストは１２，４４０円であるが、類似団体の平均と比較すると半分以下となっている。これは本町の実質公債費比率が高く、公共投資を抑制してきたことにより、維持管理するべき公共施設が少ないためである。このことは、普通建設工事費（うち更新整備）が９５，１０９円／人と類似団体内平均の半分程度しかないことにも影響している。令和２年度決算においては実質公債費比率が７．０％となり、健全化の成果が表れてきたことから、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。また、補助費等については、住民一人当たりコストは例年、類似団団体より２割程度高い数値となっているが、これは一部事務組合としての日野病院への負担金が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施してきた。令和２年度決算においては、実質単年度収支はマイナスとなった。なお、財政調整基金残高は約１５億円を堅持しており、今後も更なる財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計

分析欄

すべての会計で黒字決算となっており、今後もすべての会計において事務事業の点検を行いながら財政の健全化に努める。公営企業会計では起債の償還がピークを過ぎ、今後は一般会計からの繰出金が年々減少していく見通しであるが、繰入基準以上の繰出をすることにより、収支を合わせているのが現状である。町独自の財政推計を基に、一般会計とのバランスを図りながら、施設整備を計画的に実施することとしている。簡易水道特別会計では地理的に不利な地域であるため、収支を合わせるための水道料値上げには限界がある。平成３０年度を以て概ね施設の更新が終了したことから大きな事業計画はない。下水道事業・農業集落排水事業特別会計では、使用料を平成１８年度に３０％値上げしており、近隣と比較して高めとなっている。長寿命化計画に基づいて、平成２８年度から３ヵ年で汚泥処理センター設備更新を実施した。当面は対規模な改修工事は予定していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べて多額の公債費となっていたが、現在は公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。公債費の償還のピークが過ぎたことにより令和２年度決算までは減少するものの、その後上昇することが見込まれている。今後も計画的な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

分析欄：減債基金

日野町は満期一括型の償還方法を採用していないため、近年の基金残高はない。今後も新規積立を行う予定はない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べて多い地方債残高となっていた。現在は、行財政改革以降の地方債抑制により地方債残高が減少し、将来負担額は下がってきている。また、充当可能財源等については、財政調整基金等への積み増しの結果、全体で将来負担額より多くなっている。今まで財政再建の為に公共投資を抑制してきたことから、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。将来負担額は増加する見込みではあるが計画的な地方債の発行に努め、今後も財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては年々増加傾向にある。これは、今後公共施設の更新・維持管理に費用がかかることが見込まれるため、平成２９度に「公共施設等長寿命化基金」を設置し、基金への積み立てを行ったことによる増加が大きな要因である。（今後の方針）今後は、日野町公共施設等長寿命化計画に基づき、将来の設備更新に充てる財源として、基金積立を行っていくとともに、増加を見込んでいる公債費の財源とするため、減債基金への積み立てを積極的に行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に約１億円を積み立てたものの、近年は残高約１５億円で推移している。（今後の方針）今後は、残高１５億円を基準に基金の安定的な運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,520百万円1,530百万円1,540百万円1,550百万円1,560百万円1,570百万円1,580百万円1,590百万円1,600百万円1,610百万円1,620百万円1,630百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和元年度に整備した日野町防災基地建設事業にかかる償還に備え、令和２年度は６，０００千円を積み立てた。（今後の方針）増加を見込んでいる公債費の財源とするため、減債基金への積み立てを積極的に行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等長寿命化基金：公共施設等の長寿命化を図るための修繕、改修等及び除却に要する経費に充てる。・町営バス購入等基金：町営バスの購入資金等に充てる。・観光振興基金：町観光振興のための経費に充てる。・森林整備基金：林業振興のための経費に充てる。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、令和元年度から令和２年度にかけて大幅に増額している。これは、平成２９年度に設置した公共施設等長寿命化基金への積立金が大部分を占める。（今後の方針）町財政推計に基づいて見込まれる事業の財源として充てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度時点と比較すると、１．１ポイント増加している。これは、これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表している。類似団体と比較すると、ほぼ同水準にはあるものの、「個別施設計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携をして、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行いながら、適切な更新計画などを策定していく必要がある。

類似団体内順位：58/160
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

年度によって地方債を財源とする事業実施の多寡があるため、数値が乱高下しているが、概ね類似団体より高い傾向にある。老朽化により更新時期を迎える施設は増加してきているが、今後も過度な地方債の発行を抑え、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：77/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準となっている。高度経済成長期に整備した公共施設が多く、今後同じようなタイミングで更新時期を迎えることになる。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっており今後も適切な施設の維持管理に努める。

51.3％56.2％57.9％58.2％59.2％60.3％60.6％61.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、ここ5年間で順調に低下させることができ、類似団体よりも下回るようになった。ただし、今後も大規模な事業や施設改修を行う予定なので、本指標の動向には注視する必要がある。将来負担比率は類似団体と同水準となっている。これは財政健全化を図るため地方債の新規発行を抑制してきたためで、今後も財政の健全化に努める。

6％6.9％7％8.5％11.6％14.9％17.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２度決算を見ると橋梁・トンネルを除くすべての施設において、有形固定資産償却率が類似団体平均より高い数値あるいは同程度となっている。公営住宅については、老朽化した物件の取り壊し、払い下げ等を行い、施設の更新を図る。学校施設については、少子化により町内の児童・生徒数は減少する一方であり、令和５年４月から現在の３小中学校を１校の義務教育学校に統合する。今後、校舎の統廃合・大規模改修が予定されているので、償却率の大幅な改善が予想される。令和３年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて、施設の長寿命化・統廃合等を計画的に推進していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度を見るとほとんどの施設において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、体育館・プール、福祉施設において減価償却率が１００％に達している。現在の３小中学校を義務教育学校に移行する方針が決定したものの、体育館については今後も避難所等の利用が想定されている。施設の修繕を早めに行い、長寿命化に努める。また、一般廃棄物処理施設における減価償却率が類似団体より突出して高い数値となっている（対類似団体＋２５．５％）。クリーンセンタークヌギの森（可燃ごみ焼却場）、リサイクルプラザ（不燃ごみ・資源ごみ処理場）においても耐用年数はまだ先であるものの、計画的な更新により財政負担の平準化に努める。庁舎については、令和２年度に自家用発電機及び空調設備を改修した影響で減価償却率の改善が見られた。今後も、計画的な修繕を行い、施設の長寿命化を図る。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和2年度時点で資産額が12,529百万円、負債額が3,407百万円あり、資産のうち約27%が将来世代への負担で形成されている。資産総額のうち有形固定資産の割合が76%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を検討することや、維持管理・更新費用に備えるために財源の確保を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産額が15,509百万円、負債額が4,478百万円あり、資産のうち約29%が将来世代への負担で形成されている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,980百万円多くなるが、負債総額も1,071百万円多くなっている。連結会計においては、資産額が19,557百万円、負債額が6,851百万円あり、資産のうち約35%が将来世代への負担で形成されている。日野病院、日野町江府町日南町衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,028百万円多くなるが、負債総額も3,444百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,089百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は1,752百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,336百万円であり、業務費用と移転費用はほぼ同額となった。最も金額が大きいのは補助金等(917百万円)、次いで物件費等(1,100百万円)、人件費(621百円)と続く。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の費用が増加してくることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が117百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が697百万円多くなり、純行政コストは864百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,480百万円多くなっている一方、人件費が957百万円多くなっているなど、経常費用が3,156百万円多くなり、純行政コストは1,689百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である令和2年度の本年度差額が約△23百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことがわかる。本年度純資産変動額は約△17百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少している結果となった。税徴収率業務の強化や、有利な国県補助金を利活用するなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が350百万円多くなっており、本年度差額は53百万円となり、純資産残高は58百万円の増額となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が602百万円多くなっており、本年度差額は153百万円となり、純資産残高は170百万円の増となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和2元年度の業務活動収支が284百万円、投資活動収支が△539百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行えなかったことがわかる。また、財務活動収支は187百万円であり、令和2年度は借金である地方債等の額が増えたことが読み取れる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より126百万円多い410百万円となっている。投資活動収支では、△632百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったたことから、148百万円となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、255百万円となった。連結では、日野病院における入院外来収益等の収入や鳥取県後期高齢者医療広域連合の税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より383百万円多い667百万円となっている。投資活動収支では、△692百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、52百万円となり、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、1,231百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額令和2年度時点で4,190千円となっており、令和元年度時点と比較すると136千円増加しています。施設整備による資産額の増加はありますが、老朽化(減価償却)による資産の減少額が上回っていることにより、固定資産は減少しています。しかし、基金の積み立て(公共施設長寿命化基金)が約3億円あったため、資産額は令和元年度と比較して増加しています。また、分母となる住民人口が減少していることも影響しています。この指標は年々増加傾向にあり、大きな要因は住民人口の減少にあります。日野町としての適正な資産規模を把握していくことが今後の課題と言えるため、「個別施設計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携を行いながら、公共施設の在り方を検討していく必要があります。③有形固定資産減価償却率令和元年度時点と比較すると、1.1ポイント増加しています。これは、これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表します。類似団体と比較すると、ほぼ同水準にはありますが、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行いながら、適切な更新計画などを策定していく必要があります。2.資産と負債の比率④純資産比率令和2年度時点で72.8%となっており、年々減少傾向にあります。令和元年度時点と比較すると、わずかに減少しておりますが、これは、老朽化等による資産額の減少に加えて、地方債を中心とした負債額が増加していることによる影響が大きいです。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要だと言えます。⑤将来世代負担比率令和2年度時点で25.6%となっており、増加傾向にあります。この増加要因としては、分母である資産は減少し、分子である地方債額は増加していることが影響しています。将来世代への負担は少ないですが、資産老朽化対策を行っていく中で、現役世代への負担が過度にならならないよう、今後も注意していく必要があると言えます。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和2年度時点で1,152千円となっており、令和元年度と比較すると145千円増加しています。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策による補助金など支出があるため、例年と比較して指標が大きくなっています。純行政コストの主な動きとして、人件費及び物件費、移転費用は増加していますが、毎年発生する純経常行政コストは、令和元年度と比較して0.5億円の増加となりました。令和元年度と大きな動きはないため、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費が大きく影響しました。補助金を出して終わりではなく、補助金が有効活用されているかなどの効果測定や評価も重要になります。その他に物件費などの経常的なコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上といった定性的な改善も重要になります4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和2年度時点で1,140千円となっており、令和元年度と比較すると78千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和2年度時点で87百万円となっており、令和元年度時点と比較すると大きく増加しています。様々な項目の増減はありますが、地方交付税が約1億円増加していることが影響しています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされており、日野町では令和元年度に引き続き黒字となっています。しかし今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和2年度時点で4.3%となっており、令和元年度と比較すると1.6ポイント増加しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)や分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は共に増加をしていますが、分子である経常収益の減少度合いが上回っていたことにより、受益者負担割合の増加へと繋がっています。経常収益の主な増加要因は、令和2年度では、雑入で「重要インフラ燃料備蓄推進事業費補助金(約30,000千円)」が収入されたことが影響しています。一般会計等全体で見ると、受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、今後「事業別分析」や「施設別分析」等を行っていく必要があります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率令和2年度時点で72.8%となっており、年々減少傾向にあります。令和元年度時点と比較すると、わずかに減少しておりますが、これは、老朽化等による資産額の減少に加えて、地方債を中心とした負債額が増加していることによる影響が大きいです。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要だと言えます。⑤将来世代負担比率令和2年度時点で25.6%となっており、増加傾向にあります。この増加要因としては、分母である資産は減少し、分子である地方債額は増加していることが影響しています。将来世代への負担は少ないですが、資産老朽化対策を行っていく中で、現役世代への負担が過度にならならないよう、今後も注意していく必要があると言えます。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和2年度時点で1,152千円となっており、令和元年度と比較すると145千円増加しています。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策による補助金など支出があるため、例年と比較して指標が大きくなっています。純行政コストの主な動きとして、人件費及び物件費、移転費用は増加していますが、毎年発生する純経常行政コストは、令和元年度と比較して0.5億円の増加となりました。令和元年度と大きな動きはないため、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費が大きく影響しました。補助金を出して終わりではなく、補助金が有効活用されているかなどの効果測定や評価も重要になります。その他に物件費などの経常的なコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上といった定性的な改善も重要になります4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和2年度時点で1,140千円となっており、令和元年度と比較すると78千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和2年度時点で87百万円となっており、令和元年度時点と比較すると大きく増加しています。様々な項目の増減はありますが、地方交付税が約1億円増加していることが影響しています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされており、日野町では令和元年度に引き続き黒字となっています。しかし今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和2年度時点で4.3%となっており、令和元年度と比較すると1.6ポイント増加しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)や分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は共に増加をしていますが、分子である経常収益の減少度合いが上回っていたことにより、受益者負担割合の増加へと繋がっています。経常収益の主な増加要因は、令和2年度では、雑入で「重要インフラ燃料備蓄推進事業費補助金(約30,000千円)」が収入されたことが影響しています。一般会計等全体で見ると、受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、今後「事業別分析」や「施設別分析」等を行っていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト令和2年度時点で1,152千円となっており、令和元年度と比較すると145千円増加しています。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策による補助金など支出があるため、例年と比較して指標が大きくなっています。純行政コストの主な動きとして、人件費及び物件費、移転費用は増加していますが、毎年発生する純経常行政コストは、令和元年度と比較して0.5億円の増加となりました。令和元年度と大きな動きはないため、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費が大きく影響しました。補助金を出して終わりではなく、補助金が有効活用されているかなどの効果測定や評価も重要になります。その他に物件費などの経常的なコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上といった定性的な改善も重要になります4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和2年度時点で1,140千円となっており、令和元年度と比較すると78千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和2年度時点で87百万円となっており、令和元年度時点と比較すると大きく増加しています。様々な項目の増減はありますが、地方交付税が約1億円増加していることが影響しています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされており、日野町では令和元年度に引き続き黒字となっています。しかし今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和2年度時点で4.3%となっており、令和元年度と比較すると1.6ポイント増加しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)や分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は共に増加をしていますが、分子である経常収益の減少度合いが上回っていたことにより、受益者負担割合の増加へと繋がっています。経常収益の主な増加要因は、令和2年度では、雑入で「重要インフラ燃料備蓄推進事業費補助金(約30,000千円)」が収入されたことが影響しています。一般会計等全体で見ると、受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、今後「事業別分析」や「施設別分析」等を行っていく必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額令和2年度時点で1,140千円となっており、令和元年度と比較すると78千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和2年度時点で87百万円となっており、令和元年度時点と比較すると大きく増加しています。様々な項目の増減はありますが、地方交付税が約1億円増加していることが影響しています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされており、日野町では令和元年度に引き続き黒字となっています。しかし今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和2年度時点で4.3%となっており、令和元年度と比較すると1.6ポイント増加しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)や分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は共に増加をしていますが、分子である経常収益の減少度合いが上回っていたことにより、受益者負担割合の増加へと繋がっています。経常収益の主な増加要因は、令和2年度では、雑入で「重要インフラ燃料備蓄推進事業費補助金(約30,000千円)」が収入されたことが影響しています。一般会計等全体で見ると、受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、今後「事業別分析」や「施設別分析」等を行っていく必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率令和2年度時点で4.3%となっており、令和元年度と比較すると1.6ポイント増加しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)や分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は共に増加をしていますが、分子である経常収益の減少度合いが上回っていたことにより、受益者負担割合の増加へと繋がっています。経常収益の主な増加要因は、令和2年度では、雑入で「重要インフラ燃料備蓄推進事業費補助金(約30,000千円)」が収入されたことが影響しています。一般会計等全体で見ると、受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、今後「事業別分析」や「施設別分析」等を行っていく必要があります。