日野町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和元年度時点で資産額が12,381百万円、負債額が3,243百万円あり、資産のうち約26%が将来世代への負担で形成されている。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を検討することや、維持管理・更新費用に備えるために財源の確保を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産額が15,326百万円、負債額が4,353百万円あり、資産のうち約28%が将来世代への負担で形成されている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,945百万円多くなるが、負債総額も1,110百万円多くなっている。連結会計においては、資産額が19,196百万円、負債額が6,660百万円あり、資産のうち約35%が将来世代への負担で形成されている。日野病院、日野町江府町日南町衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,815百万円多くなるが、負債総額も3,417百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,979百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は1,681百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,297百万円であり、業務費用と移転費用はほぼ同額となった。最も金額が大きいのは補助金等(877百万円)、次いで物件費等(560百万円)、人件費(603百円)と続く。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の費用が増加してくることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が103百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が758百万円多くなり、純行政コストは924百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,411百万円多くなっている一方、人件費が1,082百万円多くなっているなど、経常費用が3,217百万円多くなり、純行政コストは1,812百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である令和元年度の本年度差額が約△173百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことがわかる。本年度純資産変動額は約△172百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少している結果となった。税徴収率業務の強化や、有利な国県補助金を利活用するなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が354百万円多くなっており、本年度差額は△126百万円となり、純資産残高は125百万円の減額となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が657百万円多くなっており、本年度差額は△80百万円となり、純資産残高は79百万円の減となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和元年度の業務活動収支が261百万円、投資活動収支が△268百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行えなかったことがわかる。また、財務活動収支は36百万円であり、令和元年度は借金である地方債等の額が増えたことが読み取れる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より126百万円多い387百万円となっている。投資活動収支では、△310百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったたことから、△38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、329百万円となった。連結では、日野病院における入院外来収益等の収入や鳥取県後期高齢者医療広域連合の税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より396百万円多い579百万円となっている。投資活動収支では、△336百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△136百万円となり、本年度末資金残高は前年度から107百万円増加し、1,204百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額令和元年度時点で4,054千円となっており、平成30年度時点と比較すると87千円増加しています。施設整備による資産額の増加はありますが、老朽化(減価償却)による資産の減少額が上回っていることにより、資産額が減少しています。また、分母となる住民人口も減少しており、住民人口の減少度合が大きかったことにより、住民一人当たり資産額の増加に繋がっています。この指標は年々増加傾向にあり、大きな要因は住民人口の減少にあります。日野町としての適正な資産規模を把握していくことが今後の課題と言えるため、「個別施設計画」や令和3年度に改訂予定の「公共施設等総合管理計画」と連携を行いながら、公共施設の在り方を検討していく必要があります。③有形固定資産減価償却率平成30年度時点と比較すると、1.2ポイント増加しています。これは、これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表します。日野町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると、ほぼ同水準にはありますが、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行いながら、適切な更新計画などを策定していく必要があります。2.資産と負債の比率④純資産比率令和元年度時点で73.8%となっており、年々減少傾向にあります。平成30年度時点と比較すると、わずかに減少しておりますが、これは、老朽化等による資産額の減少に加えて、地方債を中心とした負債額が増加していることによる影響が大きいです。また、この指標には地方債も影響しており、交付税措置のある地方債も含まれています。その数値を考慮して実質負担分の地方債で算出を行うと、純資産比率は95%以上を推移することになります。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要だと言えます。⑤将来世代負担比率令和元年度時点で22.4%となっており、増加傾向にあります。この増加要因としては、分母である資産額は減少し、分子である地方債額は増加していることが影響しています。この指標でも交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると5%未満を推移することになります。将来世代への負担は少ないですが、資産老朽化対策を行っていく中で、現役世代への負担が過度にならならないよう、今後も注意していく必要があると言えます。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和元年度時点で1,007千円となっており、平成30年度と比較すると21千円増加しています。これは、分子である純行政コストは減少していますが、分母である住民人口も減少しており、その減少度合いが大きかったことが影響しています。純行政コストの主な動きとして、災害復旧事業費は大きく増加していますが、補助金等が約2億円減少していることが、純行政コストの減少に繋がっています。物件費などの経常的なコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上といった定性的な改善も重要になります。RPAやエクセル(マクロ)などの活用を行い、現在の事務負担を少しでも減らしていくことが出来れば、新しい事業への時間創出や更なる住民サービスへの向上へと繋げることが可能となります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町においては、令和元年度時点で1,062千円となっており、平成30年度と比較すると45千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標においても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると100千円~150千円を推移します。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、前述の「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和元年度時点で17百万円となっており、平成30年度時点と比較すると大きく増加しています。平成30年度に比べて、国県補助金収入が増加していること、補助金支出が減少していることにより、業務活動収支が大きく改善されています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされておりますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率令和元年度時点で73.8%となっており、年々減少傾向にあります。平成30年度時点と比較すると、わずかに減少しておりますが、これは、老朽化等による資産額の減少に加えて、地方債を中心とした負債額が増加していることによる影響が大きいです。また、この指標には地方債も影響しており、交付税措置のある地方債も含まれています。その数値を考慮して実質負担分の地方債で算出を行うと、純資産比率は95%以上を推移することになります。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要だと言えます。⑤将来世代負担比率令和元年度時点で22.4%となっており、増加傾向にあります。この増加要因としては、分母である資産額は減少し、分子である地方債額は増加していることが影響しています。この指標でも交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると5%未満を推移することになります。将来世代への負担は少ないですが、資産老朽化対策を行っていく中で、現役世代への負担が過度にならならないよう、今後も注意していく必要があると言えます。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和元年度時点で1,007千円となっており、平成30年度と比較すると21千円増加しています。これは、分子である純行政コストは減少していますが、分母である住民人口も減少しており、その減少度合いが大きかったことが影響しています。純行政コストの主な動きとして、災害復旧事業費は大きく増加していますが、補助金等が約2億円減少していることが、純行政コストの減少に繋がっています。物件費などの経常的なコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上といった定性的な改善も重要になります。RPAやエクセル(マクロ)などの活用を行い、現在の事務負担を少しでも減らしていくことが出来れば、新しい事業への時間創出や更なる住民サービスへの向上へと繋げることが可能となります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町においては、令和元年度時点で1,062千円となっており、平成30年度と比較すると45千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標においても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると100千円~150千円を推移します。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、前述の「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和元年度時点で17百万円となっており、平成30年度時点と比較すると大きく増加しています。平成30年度に比べて、国県補助金収入が増加していること、補助金支出が減少していることにより、業務活動収支が大きく改善されています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされておりますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト令和元年度時点で1,007千円となっており、平成30年度と比較すると21千円増加しています。これは、分子である純行政コストは減少していますが、分母である住民人口も減少しており、その減少度合いが大きかったことが影響しています。純行政コストの主な動きとして、災害復旧事業費は大きく増加していますが、補助金等が約2億円減少していることが、純行政コストの減少に繋がっています。物件費などの経常的なコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上といった定性的な改善も重要になります。RPAやエクセル(マクロ)などの活用を行い、現在の事務負担を少しでも減らしていくことが出来れば、新しい事業への時間創出や更なる住民サービスへの向上へと繋げることが可能となります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町においては、令和元年度時点で1,062千円となっており、平成30年度と比較すると45千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標においても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると100千円~150千円を推移します。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、前述の「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和元年度時点で17百万円となっており、平成30年度時点と比較すると大きく増加しています。平成30年度に比べて、国県補助金収入が増加していること、補助金支出が減少していることにより、業務活動収支が大きく改善されています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされておりますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額日野町においては、令和元年度時点で1,062千円となっており、平成30年度と比較すると45千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標においても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると100千円~150千円を推移します。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、前述の「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和元年度時点で17百万円となっており、平成30年度時点と比較すると大きく増加しています。平成30年度に比べて、国県補助金収入が増加していること、補助金支出が減少していることにより、業務活動収支が大きく改善されています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされておりますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率令和元年度時点で2.7%となっており、平成30年度と比較すると0.6ポイント減少しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)や分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は共に減少をしていますが、分子である経常収益の減少度合いが上回っていたことにより、受益者負担割合の減少へと繋がっています。経常収益の主な減少要因は、平成30年度では、退職手当引当金の戻入収益(約30,000千円)が計上されていましたが、令和元年度には計上されていないことが影響しています。「施設別分析」を行い、料金改定の参考資料にすることや、「事業別評価」により、不採算事業や費用対効果の低い事業を見つけ出すといったことを今後検討していきます。