日野町
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日野町
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の推移
財政比較分析表(2019年度)
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。財政力指数は、類似団体平均とほぼ同等となる状態が続いている。平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ高い傾向がある。大きな要因としては、公債費があげられるが、繰り上げ償還等を実施してもすぐに下げられるものではないため、今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。また、平成24年度から福祉事務所を設置したことから、扶助費が大幅に増加していることや臨時財政対策債の借り入れを抑制した影響も考えられる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ人口1人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。令和元年度は前年度と比較し約17,000千円増の決算額となった。今後、地方創生による事業展開やマイナンバーシステムの運用やセキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年度から平成23年度まで職員の給与カットを実施してきたことにより類似団体より低い数字になっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努めていく。令和元年度は93.3%となっており、前年度より上昇したものの類似団体と比較すると2.3%下回っている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者不補充等による職員数の削減などの行財政改革への取り組みを行っており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となった時期もあった。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。元利償還が進んたことにより公債費が減少、令和元年度の単年では6.2%になり、3ヵ年平均での比率は7.0%となった。今後も引き続き適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高は増加したものの財政調整基金などの充当可能基金の増額により、長年将来負担比率は0.0である。令和元年度決算でも昨年と同様に比率がマイナスとなり類似団体と同じ平均値となった。令和2年度に大型事業を行う予定もあり地方債残高は増えるが、適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)
人件費
人件費の分析欄
平成17年度から行財政改革に取り組んでいるが、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は若干低くなっている。平成24年度からは職員の給与カットを行っていないことにより、比率は徐々に高くなってきている傾向にあったが、近年は横ばいで推移している。今後も退職補充を基本として職員の定数管理・給与の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ扶助費の経常収支比率は低くなっていたが、障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成24年度からは福祉事務所が設置されたことから類似団体と比較し扶助費の比率は高くなる傾向にある。
その他
その他の分析欄
その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成18年度に使用料の値上げを実施(約30%増)したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減らせるよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成17年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっている。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。
公債費
公債費の分析欄
平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっていたが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善してきており、類似団体平均値より低い数値となっている。現在は、公債費の償還のピークが過ぎたことにより、令和元年度の公債費の比率は前年度と比較し減少している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、ここ近年増加傾向にある。令和元年度は類似団体と比較すれば、高い数値となっている。平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが、福祉事務所を設置したことによる扶助費の増加が一因となっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
衛生費については、住民一人当たりの額は、類似団体平均の約1.5倍となっている。これは一部事務組合である日野病院への負担金が主な要因と考えられる。土木費については、住民一人当たりの額は類似団体平均の約4割となっている。これは本町が実質公債費比率が高く公共投資を抑制したことによるもので、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。公債費については、住民一人当たりの額は類似団体平均の約4割となっている。公債費の償還のピークが過ぎたことにより令和2年度決算までは減少するものの、その後上昇することが見込まれている。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり約1,078千円となっている。類似団体と比較して差が大きいものとして維持補修費があげられる。維持補修費の住民一人当たりコストは10,547円であるが、類似団体の平均と比較すると半分以下となっている。これは本町の実質公債費比率が高く、公共投資を抑制してきたことにより、維持管理するべき公共施設が少ないためである。このことは、普通建設工事費(うち更新整備)が65,558円/人と類似団体内平均の半分程度しかないことにも影響している。令和元年度決算においては実質公債費比率が7.0%となり、健全化の成果が表れてきたことから、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。また、補助費等については、住民一人当たりコストは例年、類似団団体より3割程度高い数値となっているが、これは一部事務組合としての日野病院への負担金が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)
分析欄
平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、平成27年度と比較して数値は改善されつつある。令和元年度決算においても、実質単年度収支はプラスとなった。なお、財政調整基金残高は増えており、今後も更なる財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)
分析欄
すべての会計で黒字決算となっており、今後もすべての会計において事務事業の点検を行いながら財政の健全化に努める。公営企業会計では起債の償還がピークを過ぎ、今後は一般会計からの繰出金が年々減少していく見通しであるが、繰入基準以上の繰出をすることにより、収支を合わせているのが現状である。町独自の財政推計を基に、一般会計とのバランスを図りながら、施設整備を計画的に実施することとしている。簡易水道特別会計では地理的に不利な地域であるため、収支を合わせるための水道料値上げには限界がある。平成30年度を以て概ね施設の更新が終了したことから大きな事業計画はない。下水道事業・農業集落排水事業特別会計では、使用料を平成18年度に30%値上げしており、近隣と比較して高めとなっている。長寿命化計画に基づいて、平成28年度から3ヵ年で汚泥処理センター設備更新を実施していくこととしている。
実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)
分析欄
平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べて多額の公債費となっていたが、現在は公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。令和元年度決算以降も実質公債費比率の分子は減少していく見込みである。今後も計画的な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。
分析欄:減債基金
日野町は満期一括型の償還方法を採用していないため、近年の基金残高はない。今後も新規積立を行う予定はない。
将来負担比率(分子)の構造(2019年度)
分析欄
平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べて多い地方債残高となっていた。現在は、行財政改革以降の地方債抑制により地方債残高が減少し、将来負担額は下がってきている。また、充当可能財源等については、財政調整基金等への積み増しの結果、全体で将来負担額より多くなっている。今まで財政再建の為に公共投資を抑制してきたことから、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。将来負担額は増加する見込みではあるが計画的な地方債の発行に努め、今後も財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析(2019年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)基金全体としては年々増加傾向にある。これは、今後公共施設の更新・維持管理に費用がかかることが見込まれるため、平成29度に「公共施設等長寿命化基金」を設置し、基金への積み立てを行ったことによる増加が大きな要因である。(今後の方針)今後は、日野町公共施設等長寿命化計画に基づき、将来の設備更新に充てる財源として、基金積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)平成28年度に約1億円を積み立てたものの、近年は残高約15億円で推移している。(今後の方針)今後は、残高15億円を基準に基金の安定的な運営に努める。
減債基金
減債基金
(増減理由)平成28年度から残高は変わっていない。(今後の方針)今後、増加見込みの公債費の財源として充てることとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・公共施設等長寿命化基金:公共施設等の長寿命化を図るための修繕、改修等及び除却に要する経費に充てる。・町営バス購入等基金:町営バスの購入資金等に充てる。・観光振興基金:町観光振興のための経費に充てる。(増減理由)その他特定目的基金全体としては、平成29年度から30年度にかけて大幅に増額している。これは、平成29年度に設置した公共施設等長寿命化基金への積立金が大部分を占める。(今後の方針)町財政推計に基づいて見込まれる事業の財源として充てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度時点と比較すると、1.0ポイント増加している。これは、これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表している。類似団体と比較すると、ほぼ同水準にはあるものの、「個別施設計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携をして、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行いながら、適切な更新計画などを策定していく必要がある。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年の大型事業実施により本指標は上昇傾向にあり、類似団体より高い数値となった。老朽化により更新時期を迎える施設は増加してきているが、今後も過度な地方債の発行を抑え、健全な財政運営に努める。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準となっている。高度経済成長期に整備した公共施設が多く、今後同じようなタイミングで更新時期を迎えることになる。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっており今後も適切な施設の維持管理に努める。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して依然高いものの、ここ5年間で順調に低下させることができた。ただし、今後も大規模な事業や施設改修を行う予定なので、本指標の動向には注視する必要がある。将来負担比率は同水準となっている。これは財政健全化を図るため地方債の新規発行を抑制してきたためで、今後も財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
令和元度決算を見ると公営住宅や保育所、学校施設において、有形固定資産償却率が類似団体平均より高い数値となっている。公営住宅については、老朽化した物件の取り壊し、払い下げ等を行い、施設の更新を図る。学校施設については、少子化により町内の児童・生徒数は減少する一方であり、令和5年4月から現在の3小中学校を1校の義務教育学校に統合する。今後、校舎の統廃合・大規模改修が予定されているので、動向次第で償却率の大幅な変動が予想される。
施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
令和元年度を見るとほとんどの施設において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、体育館・プール、福祉施設において減価償却率が100%に達している。現在の3小中学校を義務教育学校に移行する方針が決定したものの、体育館については今後も避難所等の利用が想定されている。施設の修繕を早めに行い、長寿命化に努める。また、一般廃棄物処理施設における減価償却率が類似団体より突出して高い数値となっている(対類似団体+24.5%)。クリーンセンタークヌギの森(可燃ごみ焼却場)、リサイクルプラザ(不燃ごみ・資源ごみ処理場)においても耐用年数はまだ先であるものの、計画的な更新により財政負担の平準化に努める。
財務書類に関する情報①(2019年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和元年度時点で資産額が12,381百万円、負債額が3,243百万円あり、資産のうち約26%が将来世代への負担で形成されている。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を検討することや、維持管理・更新費用に備えるために財源の確保を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産額が15,326百万円、負債額が4,353百万円あり、資産のうち約28%が将来世代への負担で形成されている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,945百万円多くなるが、負債総額も1,110百万円多くなっている。連結会計においては、資産額が19,196百万円、負債額が6,660百万円あり、資産のうち約35%が将来世代への負担で形成されている。日野病院、日野町江府町日南町衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,815百万円多くなるが、負債総額も3,417百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,979百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は1,681百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,297百万円であり、業務費用と移転費用はほぼ同額となった。最も金額が大きいのは補助金等(877百万円)、次いで物件費等(560百万円)、人件費(603百円)と続く。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の費用が増加してくることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が103百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が758百万円多くなり、純行政コストは924百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,411百万円多くなっている一方、人件費が1,082百万円多くなっているなど、経常費用が3,217百万円多くなり、純行政コストは1,812百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である令和元年度の本年度差額が約△173百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことがわかる。本年度純資産変動額は約△172百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少している結果となった。税徴収率業務の強化や、有利な国県補助金を利活用するなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が354百万円多くなっており、本年度差額は△126百万円となり、純資産残高は125百万円の減額となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が657百万円多くなっており、本年度差額は△80百万円となり、純資産残高は79百万円の減となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和元年度の業務活動収支が261百万円、投資活動収支が△268百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行えなかったことがわかる。また、財務活動収支は36百万円であり、令和元年度は借金である地方債等の額が増えたことが読み取れる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より126百万円多い387百万円となっている。投資活動収支では、△310百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったたことから、△38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、329百万円となった。連結では、日野病院における入院外来収益等の収入や鳥取県後期高齢者医療広域連合の税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より396百万円多い579百万円となっている。投資活動収支では、△336百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△136百万円となり、本年度末資金残高は前年度から107百万円増加し、1,204百万円となった。
財務書類に関する情報②(2019年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額令和元年度時点で4,054千円となっており、平成30年度時点と比較すると87千円増加しています。施設整備による資産額の増加はありますが、老朽化(減価償却)による資産の減少額が上回っていることにより、資産額が減少しています。また、分母となる住民人口も減少しており、住民人口の減少度合が大きかったことにより、住民一人当たり資産額の増加に繋がっています。この指標は年々増加傾向にあり、大きな要因は住民人口の減少にあります。日野町としての適正な資産規模を把握していくことが今後の課題と言えるため、「個別施設計画」や令和3年度に改訂予定の「公共施設等総合管理計画」と連携を行いながら、公共施設の在り方を検討していく必要があります。③有形固定資産減価償却率平成30年度時点と比較すると、1.2ポイント増加しています。これは、これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表します。日野町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると、ほぼ同水準にはありますが、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行いながら、適切な更新計画などを策定していく必要があります。2.資産と負債の比率④純資産比率令和元年度時点で73.8%となっており、年々減少傾向にあります。平成30年度時点と比較すると、わずかに減少しておりますが、これは、老朽化等による資産額の減少に加えて、地方債を中心とした負債額が増加していることによる影響が大きいです。また、この指標には地方債も影響しており、交付税措置のある地方債も含まれています。その数値を考慮して実質負担分の地方債で算出を行うと、純資産比率は95%以上を推移することになります。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要だと言えます。⑤将来世代負担比率令和元年度時点で22.4%となっており、増加傾向にあります。この増加要因としては、分母である資産額は減少し、分子である地方債額は増加していることが影響しています。この指標でも交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると5%未満を推移することになります。将来世代への負担は少ないですが、資産老朽化対策を行っていく中で、現役世代への負担が過度にならならないよう、今後も注意していく必要があると言えます。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和元年度時点で1,007千円となっており、平成30年度と比較すると21千円増加しています。これは、分子である純行政コストは減少していますが、分母である住民人口も減少しており、その減少度合いが大きかったことが影響しています。純行政コストの主な動きとして、災害復旧事業費は大きく増加していますが、補助金等が約2億円減少していることが、純行政コストの減少に繋がっています。物件費などの経常的なコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上といった定性的な改善も重要になります。RPAやエクセル(マクロ)などの活用を行い、現在の事務負担を少しでも減らしていくことが出来れば、新しい事業への時間創出や更なる住民サービスへの向上へと繋げることが可能となります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町においては、令和元年度時点で1,062千円となっており、平成30年度と比較すると45千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標においても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると100千円~150千円を推移します。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、前述の「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和元年度時点で17百万円となっており、平成30年度時点と比較すると大きく増加しています。平成30年度に比べて、国県補助金収入が増加していること、補助金支出が減少していることにより、業務活動収支が大きく改善されています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされておりますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
④純資産比率令和元年度時点で73.8%となっており、年々減少傾向にあります。平成30年度時点と比較すると、わずかに減少しておりますが、これは、老朽化等による資産額の減少に加えて、地方債を中心とした負債額が増加していることによる影響が大きいです。また、この指標には地方債も影響しており、交付税措置のある地方債も含まれています。その数値を考慮して実質負担分の地方債で算出を行うと、純資産比率は95%以上を推移することになります。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要だと言えます。⑤将来世代負担比率令和元年度時点で22.4%となっており、増加傾向にあります。この増加要因としては、分母である資産額は減少し、分子である地方債額は増加していることが影響しています。この指標でも交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると5%未満を推移することになります。将来世代への負担は少ないですが、資産老朽化対策を行っていく中で、現役世代への負担が過度にならならないよう、今後も注意していく必要があると言えます。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和元年度時点で1,007千円となっており、平成30年度と比較すると21千円増加しています。これは、分子である純行政コストは減少していますが、分母である住民人口も減少しており、その減少度合いが大きかったことが影響しています。純行政コストの主な動きとして、災害復旧事業費は大きく増加していますが、補助金等が約2億円減少していることが、純行政コストの減少に繋がっています。物件費などの経常的なコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上といった定性的な改善も重要になります。RPAやエクセル(マクロ)などの活用を行い、現在の事務負担を少しでも減らしていくことが出来れば、新しい事業への時間創出や更なる住民サービスへの向上へと繋げることが可能となります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町においては、令和元年度時点で1,062千円となっており、平成30年度と比較すると45千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標においても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると100千円~150千円を推移します。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、前述の「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和元年度時点で17百万円となっており、平成30年度時点と比較すると大きく増加しています。平成30年度に比べて、国県補助金収入が増加していること、補助金支出が減少していることにより、業務活動収支が大きく改善されています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされておりますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト令和元年度時点で1,007千円となっており、平成30年度と比較すると21千円増加しています。これは、分子である純行政コストは減少していますが、分母である住民人口も減少しており、その減少度合いが大きかったことが影響しています。純行政コストの主な動きとして、災害復旧事業費は大きく増加していますが、補助金等が約2億円減少していることが、純行政コストの減少に繋がっています。物件費などの経常的なコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上といった定性的な改善も重要になります。RPAやエクセル(マクロ)などの活用を行い、現在の事務負担を少しでも減らしていくことが出来れば、新しい事業への時間創出や更なる住民サービスへの向上へと繋げることが可能となります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町においては、令和元年度時点で1,062千円となっており、平成30年度と比較すると45千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標においても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると100千円~150千円を推移します。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、前述の「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和元年度時点で17百万円となっており、平成30年度時点と比較すると大きく増加しています。平成30年度に比べて、国県補助金収入が増加していること、補助金支出が減少していることにより、業務活動収支が大きく改善されています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされておりますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額日野町においては、令和元年度時点で1,062千円となっており、平成30年度と比較すると45千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。この指標においても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その数値を考慮すると100千円~150千円を推移します。この指標でも将来世代への負担が少ないことを表していますが、前述の「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和元年度時点で17百万円となっており、平成30年度時点と比較すると大きく増加しています。平成30年度に比べて、国県補助金収入が増加していること、補助金支出が減少していることにより、業務活動収支が大きく改善されています。基礎的財政収支は、基本的に黒字になることが理想とされておりますが、今後は、施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行っていく必要があります。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率令和元年度時点で2.7%となっており、平成30年度と比較すると0.6ポイント減少しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)や分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は共に減少をしていますが、分子である経常収益の減少度合いが上回っていたことにより、受益者負担割合の減少へと繋がっています。経常収益の主な減少要因は、平成30年度では、退職手当引当金の戻入収益(約30,000千円)が計上されていましたが、令和元年度には計上されていないことが影響しています。「施設別分析」を行い、料金改定の参考資料にすることや、「事業別評価」により、不採算事業や費用対効果の低い事業を見つけ出すといったことを今後検討していきます。