若桜町：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営の健全性・効率性について

・維持管理費等が年々増加する中で少子高齢化や人口減に伴い、有収水量に影響し使用料収入が減額となっている。この収入の内、半分以上が維持管理費に充てているため、基金等の積み立てが激減していることを勘案し使用料の改定に向けた検討を行う。このため、平成29年度から経営改善に向けた検討を継続し行い、令和2年度より施設統合及び施設更新が完了した池田中央地区、渕見中央地区（新規給水区域（香田・長砂地区の拡大））において、有収率の向上及び、料金改定に伴う新料金により増収に向けた取組みを行い、令和元年より実施している若桜・赤松地区統合の早期完成に伴う新料金(料金統一化)へ順次移行を図りたいと考えている。・施設統合による維持管理費の軽減に向けた取り組みを図る。

老朽化の状況について

・本町の１７箇所ある水道施設のほとんどが、昭和３０年～４０年代に竣工したものでが顕著になってきている。また、平成５年から着手した下水道整備と併せた管路の一部布設替えからも年月が経過している中、布設替えが未実施の箇所でも平成２１年～２６年まで石綿管の布設替えを行い、平成２７年からは、施設統合や長寿命化等に向けて施設の新設、更新に向けて事業を推進し、池田中央地区及び渕見中央地区の事業完了後も令和元年度より若桜・赤松地区統合に着手し、また、その他町内の給水区域の改良・更新等を順次、計画している。

全体総括

・本町の水道施設は老朽化が著しく耐用年数を迎えている施設も多いことから平成１９年度に統合計画を策定し、平成２７年度から約１０年間で施設統合等に向け順次施工している。また、施設毎の距離が遠く施設全体を一つにまとめることが不可能なことから、比較的近い施設を統合することで施設の長寿命化と維持管理費の削減を図り、また、未供用の給水地区を取り込み新しく給水可能区域とする。また、１７施設の使用料が多体系のため料金改定による使用料金の統一、１本化を行い、経営健全化等を図る。

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