経営の健全性・効率性について
経常収支比率が常に100%を上回り平均値と比較しても、やや上回り推移しています。また、累積欠損金比率は0%であり、全体的に健全な経営状態であるといえます。短期的な債務の支払い能力を示す流動比率が平成26年度に激減しているのは、地方公営企業会計制度の改正に伴うものです。企業債残高対給水収益比率は減少しており、基幹施設の更新を先送りした結果、企業債残高が少額となっている。給水原価が全国平均と比較して低い水準ではありますが、料金回収比率は過去5年間いずれも100%を上回り、給水に係る費用を水道料金で回収できている状況となっています。施設利用率は、全国平均より低くなっており有収率が平均値と同等に推移しておりますが、給水人口の減少により施設規模が若干過大となっております。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、平均値と比較して高く、かつ上昇傾向となっています。近年の管路更新率は、非常に低くなっており老朽管の延長が増えています。
全体総括
財政的な面も考慮しながら、優先順位により老朽管の更新事業を行い、有収率の向上を図る。施設の改築・更新や耐震補強、管路の布設替えなどの長期間の更新需要を把握し、施設の健全度や重要度などを考慮しながら投資額の平準化を行う。また、長期的な水需要予測などに基づく需給ギャップを検証した上で、経済的に優れた管を採用し合理化を図り耐震化を進めていくが、費用対効果も考慮し実施していく必要がある。