和歌山県 >>> すさみ町
簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月末４８．０％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。普通交付税は当町の収入の約半分を占めており、自主財源に乏しく国の動向に非常に左右されやすい。ふるさと納税をはじめとした歳入の確保、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しながら行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率は前年度比－１．１％の９３．８％と改善されたが、全国平均値を０．７％上回っている。比率の減少の要因は、交付税額の増など経常一般財源の増や、新型コロナウイルスの影響により、イベントなど事業の一部が中止となり支出が減少したことが主な要因である。現在、進めている公共施設高台移転事業の多くが地方債を財源としており、今後公債費の増加が見込まれることから、地方債については事業の優先度を精査するとともに、他の経常的経費についても削減に努める。
当該指数については、前年度比＋３７，５７２千円であり、類似団体平均値に比べて１６０，５８９円下回っている。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業など新型コロナウイルス対応関係や会計年度任用職員制度の開始が要因である。
当該数値は、前年度より＋０．７６人の２０．１５人となっており、また類似団体平均を４．４１人下回っている。毎年退職者数と同数程度の職員採用を行っており、職員数については今後も同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。
実質公債費率は＋０．３％の７．３％であり、全国平均値と比べ１．６％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業や地域振興事業など大型事業の償還がはじまり、公債費が増加したことが主な要因である。公共施設高台移転事業を実施している間は地方債の借入額は大きくなることを見込む。そのため、移転事業を含めた地方債充当事業については事業の取捨選択を徹底し、適正な水準になるよう努める。
充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。
当該数値については、前年度より＋１．７の２６．６人となっており、類似団体平均では０．８人下回っている。職員数についてはあまり変動はなかったが、令和２年度より会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加したことが主な要因である。今後も引き続き、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。
物件費については、前年度より－１．３％減少の１１．０％であり、類似団体内平均値を２．７％下回っている。主な要因は、昨年度まで物件費として計上されていた臨時職員等の費用が会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費へ振替があったことが要因である。
扶助費については、前年度より－１．０の２．７％となっており、類似団体内平均値より０．３％下回った。主な減少の要因は、保育所運営に係る臨時職員の賃金等を扶助費として計上していたが、会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費へ振り替えたことが要因である。なお、扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。
その他については、前年度比－０．６％の１０．２％となった。維持補修費や各特別会計への繰出金が減少したことが要因である。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。
補助費については、前年度比－１．６％となっており、類似団体内平均値を９．２％上回っている。各団体への補助金が新型コロナウイルスの影響により事業実施できなかったことにより支出が減少したことが要因である。減少は新型コロナウイルスに伴う一時的要因であることから、制度見直し等により経費削減に努める。
公債費については、前年度比＋１．７％の２１．８％で、類似団体内平均値を３．１％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業（保育所建設）や地域振興事業など大型事業の償還が開始したことが主な要因である。公共施設高台移転事業終了までは地方債発行額が大きくなることから公債費も増加することを見込むが、地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。
公債費以外の項目については、前年度比－２．８％となっており類似団体内平均値を５．５％上回っている。会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費は増加したが、新型コロナウイルスの影響により事業が未実施・規模縮小により全体としては、減少した。減少は新型コロナウイルスに伴う一時的要因であることから、引き続き制度見直しや経費削減に努める。
（増減理由）令和２年度末残高は２，６５９百万円となっており、前年度より１８百万円やや減少している。ふるさとづくり基金や森林環境譲与税基金などを積み立てることができた反面、投資的事業や政策的事業等の実施により財政調整基金を１００百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）ここ数年、財政調整基金については、公共施設高台移転事業など大型事業を実施したことに伴い減少傾向であるが、その他特定目的基金は増加傾向である。そのため、その他特定目的基金は積み立てるだけでなく活用することを検討する。
（増減理由）令和２年度末残高は、？１００百万円の１，１７７百万円となっている。上記にも記載しているとおり、投資的事業や政策的事業等の実施により財政調整基金を１００百万円取り崩している。（今後の方針）公共施設高台移転事業の間は積み立ることは難しいと見込む。事業実施の際には、十分な精査・抑制を行い健全な財政運営に努める。
（増減理由）昨年度から増減はなく、４３百万円である。（今後の方針）今後、公共施設高台移転事業後の償還額が増加することが予想されることから、償還額の平準化のために当基金の活用を検討する
（基金の使途）ふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す。和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進による経費へ活用（増減理由）昨年度に比べ＋８２百万円の１，４３９百万円となっており、増加の要因はふるさとづくり基金（＋５１百万円）や森林環境譲与税基金（＋２８百万円）を積み立てることができたためである。ふさとづくり基金については、全国的なふるさと納税の浸透やインターネットによる寄付受け入れサイト先の拡充により増加した。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税の交付額が前年度に比べ２１百万円増の３９百万円であり、活用以上に交付額が多かったことから当基金への積立額が増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。特に森林環境譲与税基金やふるさとづくり基金は活用（取り崩し）以上に積立てしているため、森林事業へのさらなる活用や、公共施設高台移転事業など大型事業を実施する際の国庫補助金や地方債の対象外となる一般財源への充当を検討し基金を活用していく。
前年度に比べ０．９％増加した。公共施設高台移転事業など新規（更新）の施設も建設しているが、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、除却・複合等をも検討し計画的な施設更新に努める。
前年度に比べ９３．８％改善している。要因としては分母にあたる経常一般財源（普通交付税）の増加が要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であることから、健全な財政運営に努める。
昨年度同様に将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、0.9%上昇している。
将来負担比率については算定はなく、実質公債費比率については、大型事業の償還が始まったことから、0.3%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。
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