すさみ町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 国保すさみ病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月末４８．０％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。普通交付税は当町の収入の約半分を占めており、自主財源に乏しく国の動向に非常に左右されやすい。ふるさと納税をはじめとした歳入の確保、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しながら行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：29/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比－１．１％の９３．８％と改善されたが、全国平均値を０．７％上回っている。比率の減少の要因は、交付税額の増など経常一般財源の増や、新型コロナウイルスの影響により、イベントなど事業の一部が中止となり支出が減少したことが主な要因である。現在、進めている公共施設高台移転事業の多くが地方債を財源としており、今後公債費の増加が見込まれることから、地方債については事業の優先度を精査するとともに、他の経常的経費についても削減に努める。

類似団体内順位：56/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該指数については、前年度比＋３７，５７２千円であり、類似団体平均値に比べて１６０，５８９円下回っている。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業など新型コロナウイルス対応関係や会計年度任用職員制度の開始が要因である。

類似団体内順位：12/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当該数値は、前年度より－０．２ポイントの９８．７となっており、全国町村平均より２．４ポイント上回っている。引き続き給与適正化に努める。

類似団体内順位：61/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当該数値は、前年度より＋０．７６人の２０．１５人となっており、また類似団体平均を４．４１人下回っている。毎年退職者数と同数程度の職員採用を行っており、職員数については今後も同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：17/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は＋０．３％の７．３％であり、全国平均値と比べ１．６％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業や地域振興事業など大型事業の償還がはじまり、公債費が増加したことが主な要因である。公共施設高台移転事業を実施している間は地方債の借入額は大きくなることを見込む。そのため、移転事業を含めた地方債充当事業については事業の取捨選択を徹底し、適正な水準になるよう努める。

類似団体内順位：35/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：1/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

当該数値については、前年度より＋１．７の２６．６人となっており、類似団体平均では０．８人下回っている。職員数についてはあまり変動はなかったが、令和２年度より会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加したことが主な要因である。今後も引き続き、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：23/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度より－１．３％減少の１１．０％であり、類似団体内平均値を２．７％下回っている。主な要因は、昨年度まで物件費として計上されていた臨時職員等の費用が会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費へ振替があったことが要因である。

類似団体内順位：15/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度より－１．０の２．７％となっており、類似団体内平均値より０．３％下回った。主な減少の要因は、保育所運営に係る臨時職員の賃金等を扶助費として計上していたが、会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費へ振り替えたことが要因である。なお、扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：42/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、前年度比－０．６％の１０．２％となった。維持補修費や各特別会計への繰出金が減少したことが要因である。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。

類似団体内順位：36/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、前年度比－１．６％となっており、類似団体内平均値を９．２％上回っている。各団体への補助金が新型コロナウイルスの影響により事業実施できなかったことにより支出が減少したことが要因である。減少は新型コロナウイルスに伴う一時的要因であることから、制度見直し等により経費削減に努める。

類似団体内順位：64/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度比＋１．７％の２１．８％で、類似団体内平均値を３．１％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業（保育所建設）や地域振興事業など大型事業の償還が開始したことが主な要因である。公共施設高台移転事業終了までは地方債発行額が大きくなることから公債費も増加することを見込むが、地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。

類似団体内順位：53/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目については、前年度比－２．８％となっており類似団体内平均値を５．５％上回っている。会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費は増加したが、新型コロナウイルスの影響により事業が未実施・規模縮小により全体としては、減少した。減少は新型コロナウイルスに伴う一時的要因であることから、引き続き制度見直しや経費削減に努める。

類似団体内順位：44/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別では、衛生費、消防費、災害復旧費を除き、類似団体内平均値を下回っている。消防費については、防災行政無線事業の整備や消防タンク車の購入などから平均値を上回っている。衛生費については、紀南環境広域施設組合の負担金や病院事業会計への補助などの影響により平均値を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別でみると、すべて類似団体内平均値を下回っている。補助費等について、前年度より７４．９％増の３２５，０８６千円で補助等としては著しく増加しているが、これは定額給付金事業実施が要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度末の財政調整基金残高は前年度より？１００百万円の１，１７７百万円であり、減少幅は縮小しているものの、５年連続の取り崩しとなった。ふるさとづくり基金や森林環境譲与税基金などのその他特定目的金積立額は増加していることから基金活用を検討し財政調整基金の減少を改善するように取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅新築資金貸付事業特別会計国保すさみ病院事業会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計小集落住宅新築資金等貸付事業特別会計後期高齢者医療特別会計教育奨学金貸与基金水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字となっているが、国保すさみ病院事業会計における事業収益の減少等により、引き続き一般会計からの病院事業への補助金額が多額となっていることから今後、当町の財政圧迫の要因となる可能性がある。現在、職員全員がより一層危機意識を持ち、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率は＋０．３％の７．３％であり、全国平均値と比べ１．６％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業や地域振興事業など大型事業の償還がはじまり、公債費が増加したことが主な要因である。公共施設高台移転事業を実施している間は地方債の借入額は大きくなることを見込む。そのため、移転事業を含めた地方債充当事業については事業の取捨選択を徹底し、適正な水準になるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

ここ数年は将来負担比率は算定されていない。充当可能基金残高が多いこと、交付税算入の高い地方債を活用していることが要因である。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末残高は２，６５９百万円となっており、前年度より１８百万円やや減少している。ふるさとづくり基金や森林環境譲与税基金などを積み立てることができた反面、投資的事業や政策的事業等の実施により財政調整基金を１００百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）ここ数年、財政調整基金については、公共施設高台移転事業など大型事業を実施したことに伴い減少傾向であるが、その他特定目的基金は増加傾向である。そのため、その他特定目的基金は積み立てるだけでなく活用することを検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末残高は、？１００百万円の１，１７７百万円となっている。上記にも記載しているとおり、投資的事業や政策的事業等の実施により財政調整基金を１００百万円取り崩している。（今後の方針）公共施設高台移転事業の間は積み立ることは難しいと見込む。事業実施の際には、十分な精査・抑制を行い健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）昨年度から増減はなく、４３百万円である。（今後の方針）今後、公共施設高台移転事業後の償還額が増加することが予想されることから、償還額の平準化のために当基金の活用を検討する

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す。和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進による経費へ活用（増減理由）昨年度に比べ＋８２百万円の１，４３９百万円となっており、増加の要因はふるさとづくり基金（＋５１百万円）や森林環境譲与税基金（＋２８百万円）を積み立てることができたためである。ふさとづくり基金については、全国的なふるさと納税の浸透やインターネットによる寄付受け入れサイト先の拡充により増加した。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税の交付額が前年度に比べ２１百万円増の３９百万円であり、活用以上に交付額が多かったことから当基金への積立額が増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。特に森林環境譲与税基金やふるさとづくり基金は活用（取り崩し）以上に積立てしているため、森林事業へのさらなる活用や、公共施設高台移転事業など大型事業を実施する際の国庫補助金や地方債の対象外となる一般財源への充当を検討し基金を活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べ０．９％増加した。公共施設高台移転事業など新規（更新）の施設も建設しているが、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、除却・複合等をも検討し計画的な施設更新に努める。

類似団体内順位：29/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度に比べ９３．８％改善している。要因としては分母にあたる経常一般財源（普通交付税）の増加が要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であることから、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：38/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昨年度同様に将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、0.9%上昇している。

57.8％59.1％59.4％60.3％60.6％62％63.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については算定はなく、実質公債費比率については、大型事業の償還が始まったことから、0.3%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。

6.4％6.7％7％7.3％8％8.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての施設が償却率が上昇しており、特に橋梁・住宅・公民館などが高い償却率となっている。橋梁は長寿命化計画を策定し、更新（修繕）・除却を実施しており、住宅については、令和２年度に老朽化していた住宅を１棟に除却した。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、更新・除却も検討し計画的な施設更新に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分析表①と同様に該当のある施設すべての償却率が上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用し、更新・除却を検討し施設更新に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度と比較し168百万円増(+0.39%)となった。流動資産はやや減少したが、固定資産のうち主に建物仮勘定(子育て世帯向け賃貸住宅や給食センター移転整備など)が増加したことが増加の要因である。資産のうち有形固定資産の割合が高く、将来に支出(修繕や更新)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、施設の集約・複合化及び除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体及び連結については、上記の一般会計等の増減理由が影響し増加している。負債については、一般会計等で前年度と比較し34百万円減(-0.53%)であった。主な要因は固定負債内の地方債や退職手当引当金の減少が主な要因である。全体及び連結については主に固定負債(地方債)の増により全体では+0.9%、連結では1.1%増加している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは3,766百万円となり、前年度比559百万円の増加(+17.4%)となった。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金などコロナ対策事業を実施したことにより、臨時損失を計上しているためである。全体会計・連結についても、上記の一般会計等の増減理由が影響し減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等全体会計・連結会計ともに、一般会計等の純資産が増加したことが要因となっている。純行政コストは3,722百万円に対して、税収等2,891百万円と国・県補助金1,030百万円の計3,920百万円の財源調達できたため、収支がプラスとなった。しかし、収入の約半分を普通交付税に依存しており、国の動向に非常に左右されやす構造的な改善とはなっていない。自主財源に乏しく大幅な財源調達の増加は困難であるが、ふるさと納税寄付金などを活用し財源調達に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は646百万円であり前年度に比べて239百万円増加(+58.8%)している。主な要因は新型コロナウイルス感染症に伴う事業実施のためである。投資活動収支は、給食センター整備事業や昨年度に続き防災行政無線デジタル化事業を行ったことから、▲606百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が償還支出を上回ったことから、25百万円となった。全体では、業務活動収支は645百万、投資活動収支は上記の一般会計等に係る事業に加えて簡易水道事業において大型事業を実施したことにより693万円、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債発行額が償還支出を上回ったことから94百万円となった。連結では、業務活動収支は753百万円、投資活動収支は▲750百万円、財務活動収支は88百万円で、本年度末資金残高は前年度から94百万円増加し556百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,040万円1,060万円1,080万円1,100万円1,120万円1,140万円1,160万円1,180万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度より増加している。流動資産も増加したが、公共施設高台移転事業をはじめとした施設整備を進めていることが固定資産の増加要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の計上を行っていると思われる。なお、老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、計画的な予防保全による長寿命化の実施や集約・統合・除却を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比べるとやや上回っており、前年度と同様の比率である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、人口減少や地方債発行などの影響により昨年に続きやや悪化している。現在進めている公共施設高台移転事業の財源を地方債で予定していおり、人口も減少傾向であることから比率の上昇の可能性があることから、必要事業を精査し地方債の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて新型コロナウイルス感染症に伴う事業実施のため増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額及び負債合計は減少しているものの、人口減少のため数値はやや悪化している。2.資産と負債の比「率」にも記載しているとおり、大型事業の実施に伴う地方債を予定しているため、増加の可能性があることから、注視していく必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、45百万円となっている。業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業実施により668百万円、投資活動収支は防災行政無線デジタル化事業や給食センター整備事業などを行ったため△623となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益の内、令和元年度で火災の施設の復旧工事を行った分の建物共済保険料の戻入が156百万円が含まれており、経常収益の増加、経常費用において、会計年度任用職員により人件費が55百万円増加、又他会計への繰出金が95百万円増加し、経常費用も増加したことにより、当該値が高くなった。