上富田町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,700人14,800人14,900人15,000人15,100人15,200人15,300人15,400人15,500人15,600人15,700人15,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して数値は変化なく、類似団体内平均値と和歌山県平均値は上回っているが、依然として全国平均値よりは下回っている。今後も税収等の歳入において安易に増を見込むことができないため、事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。

類似団体内順位:21/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して0.6%の減少となっており、類似団体の平均値を下回っている。主な要因としては、歳入のうち、経常的なものかつ一般財源である収入(地方消費税交付金及び固定資産税など)が増加したためである。歳出に関しては、前回と大きく変わらないが、今後も引き続き、歳出全体での抑制に加え、経常的に支出している補助金等の抜本的な見直しに向けて取組みを行う。

類似団体内順位:14/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取組みを行う。

類似団体内順位:2/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して数値は増加したが、依然として類似団体の平均値からは下回っている。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しているが、更なる効率化を進め、行政サービスの確保を考慮しながら、今後も引き続き抑制に取り組む。

類似団体内順位:19/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して数値は増加し、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。

類似団体内順位:5/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っている。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金(公共下水道事業・農業集落排水事業)の増加により、前年度より0.6%上昇となった。今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債比率について、横ばいもしくは上昇していく見込みであるので、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる。

類似団体内順位:51/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計の地方債残高が標準財政規模と比較して多額のため、類似団体と比較すると高水準で推移している。前々年度から前年度は、一部事務組合の普通建設事業費に係る負担金が抑えられたため、11.7%改善したが、前年度から本年度は0.7%の悪化している。災害時の避難所の環境整備を目的とした文化会館の空調設備改修事業や公民館の建設事業を優先して実施したこともあり、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行う。

類似団体内順位:49/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して職員数+1名だが給与が高額な者の退職により1.0%減少している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して非常に低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを図りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。

類似団体内順位:2/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して0.2%増加しており、類似団体の平均値を上回った。増加の要因としては、地籍調査測量委託料、学童保育業務委託料などの経常的な経費の増によるためである。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての取組みを行う。

類似団体内順位:34/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して0.8%の増加となっている。全国、県の各平均を下回っているが、類似団体内においては依然として高い水準で推移している。主な要因としては子ども医療費の無償化による子ども医療費の増加が挙げられる。今後の見通しとしては社会福祉費が増加していくことが予想されることから、予防事業等の取組みを積極的に行い、更なる扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:42/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して0.2%の減少となっている。投資及び出資金・貸付金については横ばいとなったが、維持補修費、繰出金に係る経常収支比率が減少したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。

類似団体内順位:29/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して0.4%減少しており、類似団体の平均値を下回った。減少の要因としては、くちくまのコミュニティバス運行費補助金、消防業務委託料などの経常的な経費は増加しているが、補助費等以外の経常経費全体が大幅に増加している為、補助費等の割合が減少している。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための庁内での聞き取りなど、更なる改善に向けての取組みを行う。

類似団体内順位:26/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して数値の変化はない。数値に変化はないが、今後は平成30年度に完成した学校給食センター建設事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:39/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、補助費等に係る経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して0.6%の減少となった。人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある公営企業への繰出金について、下水道事業の実施範囲を見直したり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料の改定などを検討し、経常収支比率の抑制に取り組む。

類似団体内順位:15/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり41,280円となっている。平成30年度と比較して12.3%減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、減債基金積立金等の減によるものである。衛生費は、住民一人当たり45,269円となっている。平成30年度と比較して11.4%増加しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。増加の主な要因は、紀南環境広域施設組合負担金等の増によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり20,600円となっている。平成30年度と比較して51.7%増加しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。増加の主な要因は、農業揚水機改修事業等の増によるものである。商工費は、住民一人当たり2,386円となっている。平成30年度と比較して27.4%減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、事業所等立地促進基金積立金等の減によるものである。教育費は、住民一人当たり72,571円となっている。平成30年度と比較して23.9%増加しているが、類似団体平均と比べて同等の水準にある。増加の主な要因は、学校空調設備設置事業、岩田公民館建設事業等の増によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり408,650円となっている。人件費は、住民一人当たり52,851円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが非常に低い水準にある。これは給与が高額な者の退職によるものである。補助費等は、住民一人当たり66,199円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。増加の主な要因は、消防事務業務委託料や、上大中清掃施設組合負担金の増によるものである。普通建設事業費費は、住民一人当たり54,654円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。これは大型投資的事業(学校給食施設整備事業、庁舎整備事業)完了によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成26年度・平成27年度で近畿自動車道紀勢線の建設に係る大内谷残土処分料の収入を積み立てたことで基金残高は増加した。令和元年度の実質単年度収支においては2.85%となり、実質収支においても2.84%増加している。今後も各事業において一定の歳出が見込まれる中、歳出の抑制と歳入の確保に努めることで実質収支額や基金取り崩し額の改善に向けての取組みを行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業介護保険住宅新築資金貸付事業公共下水道事業国民健康保険事業奨学事業宅地取得資金貸付事業宅地造成事業後期高齢者医療水道事業農業集落排水事業

分析欄

令和元年度においては、前年度と比較して赤字額はほぼ横ばい、黒字額は3.47%増加している。主な要因としては、一般会計においての黒字額の増加によるものである。今後は、住宅新築・宅地取得資金貸付事業については貸付金の回収を進め、他の事業会計においても、各種事業の見直しや効率化を行い、新規事業についての優先順位を見極めることで、各事業での健全化を図りつつ、宅地造成事業における売却可能資産の販売促進や、公共下水道事業におけるつなぎ込み率の向上など、全ての事業においてより一層の改善に向けた取組みを行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等においては、大型投資事業の適切な取捨選択の結果、平成27年度まで減少傾向にはあったが、平成26~27年度実施の産業振興施設整備事業の元利償還金に係る起債の償還等が要因で増加傾向にある。令和元年度の数値に関しては平成30年度の数値と比べてほぼ横ばいとなっている。公債費負担適正化計画に沿って財政の健全化を図った結果、平成24年度において実質公債費比率が地方債許可団体の基準となる18%を下回っているが、今後も上回ることがないよう取組みを行う。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成19年度以降、将来負担額は減少傾向にある。主な要因としては、組合等負担等見込額について、紀南病院の設備機器の5年償却が平成21年度で終了したことが挙げられる。また、公債費負担適正化計画等に沿っての継続した財政の健全化により、実質公債費比率を考慮しながら起債の借入を行ったことも要因の一つである。令和元年度は地方債の現在高が平成30年度と比較してほぼ横ばいとなっている。今後も、町有施設の耐震化や防災・減災を図るためにハード・ソフトの両面で事業を実施していく必要があり、引き続き各種事業の見直しや効率化、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を図り、また、財源の確保にも努めることで、将来負担比率の分子を継続して抑制していけるように取組みを行う。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)特定目的基金の共同作業所に7百万円、定住促進住宅基金に5百万円を積み立て、その他の基金においても増減があったため、基金全体としては22百万円の増加となった。(今後の方針)基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)取崩しは無く、積み立ても利息分のみとなり、百万円以下の増加となった。(今後の方針)平成30年度から学校給食を開始し、令和元年度からは子ども医療費の対象年齢を拡充しているため、毎年100百万円程度の財源不足を見込まれており、基金の取崩しが必要になると思われたが取崩しはなかった。これからも取崩しを抑制するよう努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)平成29年度に建設した学校給食センターの地方債借り入れが823百万円となり、今後の償還に備えるため60百万円を積み立てたが、令和元年度では積み立ても利子分のみとなり、取崩しもなし。(今後の方針)他市町村と比較して、標準財政規模における基金残高比率が少ないため、毎年の決算状況を勘案しながら積み立てていくことが必要となる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)小集落改良住宅基金:小集落改良住宅の払い下げのため、住宅使用料を積み立てている。定住促進住宅基金:定住促進住宅の修繕・建替のため、住宅使用料を積み立てている。事業所等立地促進基金:企業誘致における助成のために積み立てている。さわやか上富田・文化と健康づくり基金:住民の文化振興と健康増進の事業実施のために積み立てている。共同作業場基金:共同作業場の修繕のため、使用料を積み立てている。(増減理由)小集落改良住宅基金:住宅使用料分を積み立て、5百万円の増加となった。定住促進住宅基金:住宅使用料分を積み立て、5百万円の増加となった。事業所等立地促進基金:利子分のみ積立て、ほぼ増減なし。さわやか上富田・文化と健康づくり基金:利子分のみ積立て、ほぼ増減なし。共同作業場基金:使用料分を積み立て、7百万円の増加となった。(今後の方針)小集落改良住宅基金:住宅使用料を積み立てていくが、今後の住宅使用者との協議においては、全額を取り崩す必要がある。定住促進住宅基金:住宅使用料を積み立てていくが、定住促進住宅の建替の際には、全額を取り崩すこととなる。事業所等立地促進基金:企業誘致の際には取り崩した資金を助成する必要があり、今後も積立額を増加させておく必要がある。さわやか上富田・文化と健康づくり基金:事業実施に向けて取り崩して使用する必要があり、今後は減少する見込みである。共同作業場基金:使用料を積み立てていくが、共同作業場の老朽化により修繕が必要となっており、基金を取り崩す必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画に基づき管理を行っている。今後は、各施設の老朽化による改修や類似施設の集約、廃止に伴う除却等に向けた協議が必要となってくる。

類似団体内順位:31/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

少しずつ比率が下がってはいるものの、類似団体と比較して高い水準にある。今後も同じような水準で推移していくと考えられるので、地方債の発行については、慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位:30/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して大きな差はないものの、率が上がってきているので、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。

60%60.6%62.3%63.6%64.8%65.7%65.9%10%20%30%40%50%60%70%80%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、財政健全化判断比率の早期健全化基準である25%は大きく下回っている。今後はこの基準を念頭に置いて、地方債の発行について検討しながら事業を実施していく必要がある。将来負担比率も早期健全化基準の350%を大きく下回っており、現状では大きな問題はないものと思われるので、今後もこの状態を維持しつつ財政運営を行っていく。

12.3%13.1%14.1%14.7%10%20%30%40%50%60%70%80%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、高くなっているのは学校施設、児童館、公民館となっている。学校施設に関しては建替により比較的新しい建物とそうでない建物があるが、耐震の点ではどの学校も対応済となっている。児童館については、老朽化している建物が多く、公共施設等総合管理計画等に基づき適切な維持管理をしていく必要がある。公民館については、老朽化に伴い、令和元年度に1施設を建替済、令和3年度に1施設を改修する計画となっている。各施設の一人あたりの面積については、十分な状況ではないと思われるが、施設の必要性や維持管理など十分検討しながら進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率では、類似団体と比較して、高くなっているのは図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎となっている。体育館・プールについては、老朽化により、令和3年度にプールを除却することが決定している。福祉施設については、指定管理を委託している社会福祉協議会と維持管理や改修等について協議が必要。庁舎については、当初の建築からは40年を超えてきているが、途中耐震改修を実施している。今後は大規模改修等を実施するかどうかの検討が必要。全体的に築年数が経過してきている建物が多くなってきているので、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から334百万円の減少(△1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から834百万円減少(△2.6%)し、負債総額は前年度末から386百万円減少(△3.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,711百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,032百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は合計5,858百万円であり、主な内容は物件費等が2,383百万円、人件費が891百万円、社会保障給付が869百万円となった。物件費等には、減価償却費が906百万円含まれており、これまでに取得した固定資産について年間906百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計433百万円で、このうち使用料及び手数料が176百万円となっている。また、土地等の売却による利益は257百万円となっている。この結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは5,425百万円となっている。全体では経常費用は合計9,990百万円であり、主な内容は補助金等が4,319百万円、物件費等が3,506百万円、人件費が1,066百万円となった。物件費等には、減価償却費が1,574百万円含まれており、これに対して受益者負担といえる経常収益は合計1,087百万円で、このうち使用料及び手数料が733百万円となっている。また、土地等の売却による臨時利益が354百万円となっており、この結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは8,903百万円となっている。町全体でも減価償却費と投資額を比較すると、減価償却費1,574百万円に対して公共施設等整備費支出は736百万円となっている。連結では、経常費用は13,577百万円、経常収益は2,546百万円となっている。純経常行政コストは11,00百万円であり、町全体の純経常行政コスト8,903百万円からさらに増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト5,517百万円に対し、財源として、税収等4,038百万円、国県等補助金1,272百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が208百万円減少し、14,425百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が21,831百万円、「余剰分(不足分)」が△7,407百万円となっている。今後は企業誘致や地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、純行政コスト8,995百万円に対し、財源として、税収等5,358百万円、国県等補助金3,189百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が448百万円減少し、19,104百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が29,731百万円、「余剰分(不足分)」が△10,627百万円となっている連結では、純行政コスト11,123百万円に対し、財源として、税収等6,504百万円、国県等補助金4,255百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が346百万円減少し、21,197百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が32,972百万円、「余剰分(不足分)」が△11,775百万円となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+556百万円となっており、支出は4,961百万円で、主な内容は物件費等支出が1,491百万円、人件費支出が890百万円、他会計への繰出支出が826百万円となっている。また、収入は5,557百万円で、主に税収等収入が4,034百万円となっている。投資活動収支は△493百万円となっており、支出は667百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が624百万円となっている。収入は174百万円で、主な内容は国県等補助金収入が95百万円である。財務活動収支は△61百万円で、主な内容は地方債償還支出が658百万円、地方債発行収入が605百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から2百万円増加し、182百万円となっている。全体では、業務活動収支は+954百万円で、支出は8,380百万円、収入は9,374百万円となっている。投資活動収支は△593百万円で、支出は828百万円、収入は235百万円となっており、財務活動収支は△306百万円で、支出が1,209百万円、収入が903百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から54百万円増加し、1,031百万円となっている

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。ここ数年において、大型事業の実施には優先順位をつけるなどして抑制しつつ実施しているため、結果、減価償却により減少となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っており、上記の理由に加え、基金残高が少ないことも要因となっている。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債や公共施設建設に係る地方債が主なものとなっている。当町は防災・減災対策による公共施設の耐震化や建替を早い時期から行ったため、負債の比率が大きくなっている状況である。将来世代負担比率も類似団体平均を上回っていることから、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、職員人件費が少ないことが要因と考えられる。今後も物件費や補助費等を見直し、更なる抑制に努めたいが、人件費については災害時などに一定数の職員を確保しなければ対応できない面もあり、行財政改革を進める中では今後増加の要因となる可能性もある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。当町は合併特例債や過疎対策債を起債できないことから、施設の統廃合を進めてきた経緯があり、また、人口も横ばいではあるが減少していないため、類似団体と比べて相対的に数値が低いことが考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り+126千円となり、類似団体平均を上回っている。ただし今後は、社会保障関係経費や公共施設の老朽化により支出が必要となることから、収支は悪化傾向になると考えられる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和元年度において農業用施設の改修事業に対して、受益者負担を求めたため、増加の一因となっており、類似団体平均値を上回っている。今後は公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。