日高川町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水 林業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

合併により町面積も広大となった事、また少子高齢化、過疎化が進行し、行政需要も多岐多様となってきている。人口減少や景気低迷などの要因により、類似団体の財政力指数の平均値を下回っている。町税全体から見れば合併後１１億円前後を維持して推移している。固定資産税が占める割合が６割近くを占めており、特に太陽光発電関連施設の償却資産による固定資産税が安定的に収入されていることが要因のひとつである。

類似団体内順位：42/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.230.240.250.260.270.280.290.30.31当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母にあたる経常一般財源及び臨時財政対策債において、対前年度として合計約２７１百万円減少したことが要因となっている。この内訳として主なものは、普通交付税－３４８百万円、、臨時財政対策債－１１百万円となったことが挙げられる。企業誘致や人口流出防止対策等により税収を確保し、更なる町税の徴収率向上を目指す。また歳出においては、職員の定員管理計画に基づく人件費の削減と起債の抑制に努める。

類似団体内順位：55/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づき、町村合併以降、退職者の補充を抑制することにより、職員数が合併当初の２６２人から１７９人と減少し、人件費については減少傾向。合併により町面積も広大となり、現場業務においても２時間を超える移動時間を要する箇所もあるなど、非効率な面も多くある為、今後の職員の大幅な削減は見込めない。物件費においては、平成２６年度、平成２７年度において国体関係経費など特別の事情による増加により数値的な悪化があったが、国体の終了に伴い平成２８年度はやや回復した。各種計画作成等のソフト事業や地籍調査業務など委託料の増加が数値の悪化を引き起こす要因となっているため引続き抑制を図る。

類似団体内順位：43/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人口千人当たりの職員数や人口一人当たりの人件費・物件費につきましては類似団体と比較すると高くなっているが、ラスパイレス指数は類似団体より低い値となっている。平成２４年度に９８％まで上昇したが、給与改定等に伴い翌年度には６．５％減少し、以降同水準で推移している。以降についても同水準での推移を見込んでいる。

類似団体内順位：10/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理計画に基づき、退職者の補充を抑制し、合併当初と比較すると８３人の減少となっている。引き続き計画に基づき退職者に対する新規採用者の抑制は実施予定であるが、合併後の広大な町面積などを考慮する中で削減には将来的に限界が見込まれる。その中でも数値的にはは類似団体とほぼ同程度となってきており、また今後数年間においては、退職予定者の増加が見込まれる事から改善を見込んでいる。

類似団体内順位：52/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当町の財政運営におきまして財源不足を補てんする措置として、地方債の活用は重要な位置付けとなっている。合併前の旧町村における平成１０年度以降の各種事業実施に投資した多額の地方債が実質公債費比率の肥大化を招き平成２０年度には２３．５％までに達した。以降財政健全化計画に基づき地方債の計画的な発行に努めると共に、歳出の抑制にも努め、平成２３年度には地方債発行の許可基準である１８％を下回り、今年度では１２．６％まで改善した。しかし数値は依然と高いため、今後も引き続き健全な起債の借入に努める。

類似団体内順位：89/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母となる数値（標準財政規模－算入公債費等額）は直近５ヶ年約４５億円前後と大差なく推移しているが、分子となる数値（将来負担額－（充当可能基金＋特定財源＋地方債残高に係る基準財政需要額）では、地方債残高は年々減少してきている上に、充当可能財源（基金等）の増加が要因となり結果数値は改善してきている。起債の償還も数年は進行する為、将来負担比率については今後も改善を見込んでいる。

類似団体内順位：54/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数は類似団体と比較して多くなっているが、ラスパイレス指数につきましては低い状態となっている。定員管理計画に基づいて職員数は減少傾向にあることから人件費自体は２６百万円程度減少した。きのくに国体終了に伴う物件費の減少により、経常収支比率が０．７ポイント悪化したが、類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後数年間は退職者数が比較的多いことにより、さらに人件費は縮減となる見込みである。

類似団体内順位：33/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

数値は類似団体を下回っているが、近年、委託事業が増加傾向にあり数値の悪化を引き起こす可能性もある為、十分に注意を払うとともに、役務費や需用費、臨時職員に係る賃金等についても精査し抑制に努める。

類似団体内順位：25/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は年々増加の傾向にある。子ども医療費の無料化の単独事業費や障害者支援事業に係る費用が上昇傾向にあることが要因である。今後も高齢者人口が増加していくため、老人福祉に係る経費や医療費などの上昇が予測されるが、子ども医療費など適正な住民福祉施策に努める。

類似団体内順位：43/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

町道・林道の補修工事が増額となったことにより維持補修費が増加したが、公営企業会計及び国民健康保険事業に対する繰出金は減少した。類似団体と比較しましてもほぼ同水準で推移しているが、今後も繰出金等が過大とならないよう適正に判断する。

類似団体内順位：16/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金等が補助費の大半を占めており、組合等の実施する事業により変動する事となる。近年は１１％～１３％前後で推移してきたが、平成２９年度においては、１５．８％と上昇した。事業が適切であるか的確に把握する等、過度な補助額となっていないか精査し数値の悪化を招かないよう健全な運営を図る。

類似団体内順位：65/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併前の平成１０年度以降各種大型事業実施に多額の地方債を投資した結果、公債費が肥大化し、平成２０年度には公債費比率が２３．５％までに達した。以降健全化計画に基づき起債の抑制に努めたことにより、数値は徐々に改善し、起債残高も減少してきている。今後も引き続き償還が進み、起債残高が減少するので数値は改善の見通しだが、類似団体と比較すると依然高い数値であるので適正な財政運営を図る。

類似団体内順位：91/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

当数値については、例年類似団体より約５ポイント程度低い状態である。公債費については類似団体より約６ポイント程度高くなっている。公債費は償還の進行に伴い減少してきている為、今後公債費以外の経常収支比率について上昇しないよう注意を払う。

類似団体内順位：17/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別決算においても類似団体平均と比較すると公債費が高い数値となっているが、性質別分析同様に公債費適正化計画の実施により借入の抑制を行った事や、償還の進行により起債残高は年々減少してきており、今後についても減少が見込まれる事から、数値は引き続き改善していくものと思われる。消防費の数値が上昇しているのは、防災センター建設工事を行ったことによるものである。これら以外の数値については、類似団体平均とほぼ同等となっているが、今後、普通交付税の減少や人口減少の伴う税収の減が見込まれる中、歳出面において精査し適正な財政運営を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算における住民一人当たりの全体のコストは、平成２８年度１，１０１，４０７円→平成２９年度１，１０９，００４円と７，５９７円の増なった。ここ数年いずれの項目についてもほぼ横ばい、または減少の傾向で推移しているものの類似団体平均と比較すると約３３千円低い数値となっている。年度により変動はあるが、公債費、物件費、普通建設事業費、人件費が大半を占めている。公債費については、起債の抑制によりその残高も減少してきている事などから今後も数値の改善の見通しであり、人件費についても定員管理計画に基づく職員数の減少より改善を見込んでいる。物件費について類似団体と比較すると、平成２７年度までは大幅に上回っていたが、平成２８年度にはほぼ同等の数値。平成２９年度においては類似団体を下回る数値結果となった。引き続き抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支について比率に変動はあるものの、財政調整基金等の取り崩しを実行しなくとも、現時点では黒字で推移している。財政調整基金は健全な財政運営による余剰金を積立てる事ができ、近年大きく伸びておりますが、今後、普通交付税が合併算定替終了により段階的に減少していく事や、人口減少による税収の減などにより、今後については財政調整基金の取り崩しが必至となる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業寒川診療所特別会計国民健康保険事業川上診療所特別会計国民健康保険事業特別会計川辺国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計笠松農業用水及び公共用水管理運営特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計における黒字の比率は年々低下傾向にあったが、平成２９年度は若干回復した。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業についても回復傾向にある。近年は一般会計、特別会計ともにその収支について常に検査し、健全な財政運営に取り組んで来た結果の黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債残高は健全化計画の確実な実施に伴い、各年度の元利償還額も減少してきている。算入公債費等も同様に減少傾向であり、分子の比率は対前年度比微減で推移する状態である。今後しばらくは同様の状態での推移となる見込み。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来比負担比率に係る地方債残高は年々減少している。将来負担額に対する充当可能な財源については、現状では財政調整基金等保有する事ができているが、今後の一般財源の減少を見据えると、基金の取り崩しも今後必要となる。計画的に実施し適切な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、２６８百万円の増加となった。主な増加の要因は、公有財産管理基金２１１百万円、財政調整基金１３百万円、合併まちづくり基金１９百万円の増加が挙げられる。（今後の方針）合併算定替終了による普通交付税の減少、税収の増加が見込めない現状により、近い将来には財政調整期金の取崩は必至である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）７１百万円程度の取崩を行う予定としていたが、前年度繰越金の予算計上により取崩が不要となったため、運用益１３百万円の増加となった。（今後の方針）合併算定替終了による普通交付税の減少に対応すべく、基金の取崩を必要最小限の範囲内で行っていく方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,460百万円3,480百万円3,500百万円3,520百万円3,540百万円3,560百万円3,580百万円3,600百万円3,620百万円3,640百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）２８百万円程度の積立を実施する予定であったが、今後財源が多く必要とされる公有財産管理基金への積立に変更したことにより、運用益２百万円の微増となった。（今後の方針）適正な起債を実行すること、また抑制することにより将来負担率を低下させるとともに、財政の弾力性を損なうことのないよう、今後必要に応じて減債基金の有効的な活用を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,025百万円1,030百万円1,035百万円1,040百万円1,045百万円1,050百万円1,055百万円1,060百万円1,065百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公有財産管理基金から９３百万円の繰入を行い、本庁舎空調設備修繕に１９百万円、山村開発センター耐震補強・施設改修に４５百万円、農業改善センター空調設備取替に５百万円、和佐小学校高圧受電設備整備及び山野小学校ランチルーム改修に１９百万円、美山支所解体撤去工事設計委託に５百万円を充当した。中津村公営住宅管理基金から９百万円の繰入を行い、公営住宅小津茂団地の合併浄化槽設置費に充当した。防災対策基金から２０百万円の繰入を行い、防災センター建築費に充当した。（増減理由）予算で見込んでいた特別会計への繰出金等の一般財源に余剰が生じたため、公有財産管理基金及び防災対策基金への積立を増額したことによる。（今後の方針）平成３１年３月策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討することとなる。特に本町においては、使用していない廃校舎や老朽化により使用できない状態の建物が多く存在するため、公有財産管理基金の取崩により、建物の除去や修繕を進める方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本庁の公共施設は、昭和５５年～平成２年頃にかけて整備された施設が多く建設後約３０年が経過している。類似団体や県内団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。そのため、平成３０年度に策定を行った個別施設計画を基に、今後の公共施設の適正な維持管理に努める。また、既存施設の集約化や利用者のニーズに合わせて規模の縮小なども検討し、施設総量の削減に努める。

類似団体内順位：14/43
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、平成27年度から引き続き減少傾向にある。しかし、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるため、今後の施設の維持管理費用等の増加による財政状況の圧迫が考えられる。そのため、平成30年度にう策定を行った個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努める。

56.2％59.3％60.9％62.1％63.2％63.9％64.1％65.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、平成25年度から引き続き減少傾向にある。また、実質公債費比率についても減少傾向にあり、充当可能財源の増加が要因と考えられる。そのため、今後も引き続き財政健全化計画等に基づき、計画的な地方債の発行と歳出の抑制に努める。

10.1％10.3％10.4％11.3％12％12.6％13.6％15％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が、学校施設と公営住宅となっている。学校施設については、平成３１年度に策定予定の学校施設長寿命化計画において、施設の今後の改修計画や維持管理について検討を行う事としている。公営住宅については特に老朽化が進んでいるが、延床面積については類似団体よりも少ない事から、施設の改修や建替等の検討していく必要がある。道路や橋りょう等のインフラ資産の有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっているが、今後は施設の更新時期をむかれる資産が多くなることが懸念されるため、改修計画などを基に適正な維持管理が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高いのが一般廃棄物処理場となっている。また、その他の分類施設に関しても類似団体よりも高い水準となっている。消防施設は、有形固定資産減価償却率が８０．７％と高い水準となっている事から、建替や取壊し、また修繕などの検討を早急に行っていく必要がある。その他の施設においても、経過年数が３０年を超えている施設が多く、老朽化が進んでいる事から、個別施設計画に基づいた計画的な維持管理と施設の総量の管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の平成29年度の資産額は、56,427百万円、負債額は、12,516百万円であったため、前年度に比べ資産額は、3,328百万円の増加、負債額は、338百万円の減少となった。資産に増加に関しては、有形固定資産の増加によるもので大きく、増加要因としては平成29年度に工事を行った「日高川防災センター」などの公共投資がありました。また、町道や林道などのインフラ資産の公共事業なども多くあったため、資産が増加する結果となった。負債に関しては、全体としては減少となっている。主な要因として、地方債の償還額が新規発行額を上回った事があります。全体の平成29年度の資産額は、66,024百万円、負債額は、18,491百万円であったため、前年度に比べ資産額は、8,179百万円の増加、負債額は、3,723百万円の増加となった。全体会計に関しては、水道事業会計の法的化に伴い新たに連結処理をおこなったことにより資産・負債共に増加する結果となった。連結の平成29年度の資産額は、69,629百万円、負債額は、20,515百万円であったため、前年度に比べ資産額は、8,209百万円の増加、負債額は、3,772百万円の増加となった。資産増加に関しては、御坊日高老人福祉施設事務組合などの資産が増加したこた事が要因であると考えられます。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,271百万円、物件費等が3,715百万円、その他の業務費用が109百万円、移転費用が2,755百万円であった。最も金額の大きい物件費の内、減価償却費が最も大きく2,135百万円となっている。物件費や補助金なども大きな割合を占めており、物件費は平成29年度の経常費用のうち約20%を占めている。また、補助金に関しても約20%を占めている結果となった。そのため、コストの縮減を進めるためには、補助金の支出先や支出額の検討等も今後必要になると考えられます。経常費用に対して、経常収益は320百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは7,530百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,380百万円、物件費等が4,388百万円、その他の業務費用が236百万円、移転費用が4,836百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業となっており、経常費用が1643百万円に対して経常収益が9百万円となっており、純行政コストは1,634百万円となっている。そのため、経常コストの縮減に努める必要があります。連結の経常費用の内訳としては、人件費が2,541百万円、物件費等が5,238百万円、その他の業務費用が265百万円、移転費用が5,726百万円であった。全体としては昨年度から純行政コストは減少する結果となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(7,808百万円)よりも財源(7,849百万円)が上回る結果となり、本年度差額は41百万円、本年度純資産変動額は3,666百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。平成29年度には個別施設計画策定のため公共施設の調査を行った際、固定資産台帳への記載が漏れていた施設が発覚し、無償所管替等として金額を計上したため純資産額が増加する結果となった。全体は、純行政コスト(10,448百万円)よりも財源(10,575百万円)が上回る結果となり、本年度差額は127百万円、本年度純資産変動額は3,752百万円の増加となった。全体では、水道事業会計などで純資産が増加しており、税収等が大きくなっている事が純資産の増加要因となっている。連結等は、純行政コスト(12,012百万円)よりも財源(12,019百万円)が上回る結果となり、本年度差額は7百万円、本年度純資産変動額は3,775百万円の増加となった。特に和歌山県後期高齢者医療広域連合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合では純資産額が減少傾向となっている。平成29年度は調査判明による資産増加があったため純資産が増加する結果となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支が1で黒字になってる。しかしながら、財務活動収支では▲738百万円の赤字となっています。平成29年度は「日高川防災センター」の整備やインフラ整備に対する投資が大きかったことが要因である。地方債の発行により補填を行っておりますが、今後は支出を抑制し、資金収支をプラスにしていくように努める必要があります。全体の投資活動収支が▲874百万円と、支出が上回っている主な要因は、公共施設等整備支出が大きくなっている事が考えられる。特に、水道事業で公共施設等整備支出が大きくなっている。また、国民健康保険事業で基金への積立を行ったことにより投資活動収支のマイナスに繋がっています。しかし全体会計としては資金収支額は247百万円となってり、平成29年度では資金が増加している。連結の投資活動収支が▲997百万円と、支出が上回っている主な要因は、御坊市他五ヶ町病院経営事務組合等においても公共施設等の整備を行った事が考えられる。この組合では病室の改修工事を行っており、この投資額が投資活動収支がマイナスに繋がっていると考えられる。平成29年度は資金収支額に関しては、一般会計等では減少となったが、全体、連結では増加している結果となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については60.9%と、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率も増加している結果となった。この要因として、「日高川防災センター」の整備やインフラ整備などの大規模エ事を行った事が考えられる。しかしながら、新規整備額よりも当年度の減価償却費が大きくなったため老朽化率については増加する結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多く、老朽化も進んでいる施設が多い事がわかる。今後は個別施設計画で検討を行った、公共施設の改修や建替などの実施を進めていくことで、予防保全や施設管理などの適正管理を行う。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と同程度となっており、将来世代負担比率については類似団体平均値を下回っている。前年度から比較すると、純資産比率は高くなっており、将来世代負担比率は減少している。減少要因としては、地方債の新規発行を抑制したため、発行額よりも償還額が上まった事が考えられる。今後も計画的に負債の償還を進めていくことで、純資産比率の増加や将来世代負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202176万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っており、昨年度よりも減少しています。物件費や補助金などが大きな割合を占めており、物件費は平成29年度の経常費用のうち約20%を占めている。また、補助金に関しても約20%を占めている結果となった。物件費については、内容を細かく確認し、コストの抑制に努める必要がある。また社会保障給付費なども高い値となっており、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の縮減を行う事で、扶助費等の補填を行うなどの検討も必要であると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円115万円116万円117万円118万円119万円120万円121万円122万円123万円124万円125万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。基礎的財政収支においては、525百万円となっており、類似団体と比較し高い値になっている。前年度と比較すると負債額については償還額が発行額を上回ったため減少する結果となった。基礎的財政収支については前年度より減少しているが、依然としてプラスとなってる。大規模な公共事業などを行っていくと基礎的財政収支がマイナスになる可能性があり、マイナスが続くと財政的に厳しくなるため、今後の新規公共事業等に関しても慎重に検討する事で基礎的財政収支がプラスで推移するように努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っている。経常収益に関しては前年度よりも増加しているが、経常費用も前年度よりも増加している。受益者負担比率は前年度より増加しているが、依然として類似団体よりも低い値となっていることから、経常収益の増加のため施設の使用料収入の増加に努める。また、遊休資産などの活用なども積極的に行う事で収益増加に繋げる。また、個別施設計画を基として、計画的な施設管理を進めていく事で、経常費用の縮減に努める。