日高川町

財政力指数の分析欄

合併により町面積も広大となった事、また少子高齢化、過疎化が進行し、行政需要も多岐多様となってきている。人口減少や景気低迷などの要因により、類似団体の財政力指数の平均値を下回っている。町税全体から見れば合併後１１億円前後を維持して推移している。固定資産税が占める割合が６割近くを占めており、特に太陽光発電関連施設の償却資産による固定資産税が安定的に収入されていることが要因のひとつである。

経常収支比率の分析欄

分母にあたる経常一般財源及び臨時財政対策債において、対前年度として合計約２７１百万円減少したことが要因となっている。この内訳として主なものは、普通交付税－３４８百万円、、臨時財政対策債－１１百万円となったことが挙げられる。企業誘致や人口流出防止対策等により税収を確保し、更なる町税の徴収率向上を目指す。また歳出においては、職員の定員管理計画に基づく人件費の削減と起債の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づき、町村合併以降、退職者の補充を抑制することにより、職員数が合併当初の２６２人から１７９人と減少し、人件費については減少傾向。合併により町面積も広大となり、現場業務においても２時間を超える移動時間を要する箇所もあるなど、非効率な面も多くある為、今後の職員の大幅な削減は見込めない。物件費においては、平成２６年度、平成２７年度において国体関係経費など特別の事情による増加により数値的な悪化があったが、国体の終了に伴い平成２８年度はやや回復した。各種計画作成等のソフト事業や地籍調査業務など委託料の増加が数値の悪化を引き起こす要因となっているため引続き抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

人口千人当たりの職員数や人口一人当たりの人件費・物件費につきましては類似団体と比較すると高くなっているが、ラスパイレス指数は類似団体より低い値となっている。平成２４年度に９８％まで上昇したが、給与改定等に伴い翌年度には６．５％減少し、以降同水準で推移している。以降についても同水準での推移を見込んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理計画に基づき、退職者の補充を抑制し、合併当初と比較すると８３人の減少となっている。引き続き計画に基づき退職者に対する新規採用者の抑制は実施予定であるが、合併後の広大な町面積などを考慮する中で削減には将来的に限界が見込まれる。その中でも数値的にはは類似団体とほぼ同程度となってきており、また今後数年間においては、退職予定者の増加が見込まれる事から改善を見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

当町の財政運営におきまして財源不足を補てんする措置として、地方債の活用は重要な位置付けとなっている。合併前の旧町村における平成１０年度以降の各種事業実施に投資した多額の地方債が実質公債費比率の肥大化を招き平成２０年度には２３．５％までに達した。以降財政健全化計画に基づき地方債の計画的な発行に努めると共に、歳出の抑制にも努め、平成２３年度には地方債発行の許可基準である１８％を下回り、今年度では１２．６％まで改善した。しかし数値は依然と高いため、今後も引き続き健全な起債の借入に努める。

将来負担比率の分析欄

分母となる数値（標準財政規模－算入公債費等額）は直近５ヶ年約４５億円前後と大差なく推移しているが、分子となる数値（将来負担額－（充当可能基金＋特定財源＋地方債残高に係る基準財政需要額）では、地方債残高は年々減少してきている上に、充当可能財源（基金等）の増加が要因となり結果数値は改善してきている。起債の償還も数年は進行する為、将来負担比率については今後も改善を見込んでいる。

人件費の分析欄

職員数は類似団体と比較して多くなっているが、ラスパイレス指数につきましては低い状態となっている。定員管理計画に基づいて職員数は減少傾向にあることから人件費自体は２６百万円程度減少した。きのくに国体終了に伴う物件費の減少により、経常収支比率が０．７ポイント悪化したが、類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後数年間は退職者数が比較的多いことにより、さらに人件費は縮減となる見込みである。

物件費の分析欄

数値は類似団体を下回っているが、近年、委託事業が増加傾向にあり数値の悪化を引き起こす可能性もある為、十分に注意を払うとともに、役務費や需用費、臨時職員に係る賃金等についても精査し抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は年々増加の傾向にある。子ども医療費の無料化の単独事業費や障害者支援事業に係る費用が上昇傾向にあることが要因である。今後も高齢者人口が増加していくため、老人福祉に係る経費や医療費などの上昇が予測されるが、子ども医療費など適正な住民福祉施策に努める。

その他の分析欄

町道・林道の補修工事が増額となったことにより維持補修費が増加したが、公営企業会計及び国民健康保険事業に対する繰出金は減少した。類似団体と比較しましてもほぼ同水準で推移しているが、今後も繰出金等が過大とならないよう適正に判断する。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金等が補助費の大半を占めており、組合等の実施する事業により変動する事となる。近年は１１％～１３％前後で推移してきたが、平成２９年度においては、１５．８％と上昇した。事業が適切であるか的確に把握する等、過度な補助額となっていないか精査し数値の悪化を招かないよう健全な運営を図る。

公債費の分析欄

合併前の平成１０年度以降各種大型事業実施に多額の地方債を投資した結果、公債費が肥大化し、平成２０年度には公債費比率が２３．５％までに達した。以降健全化計画に基づき起債の抑制に努めたことにより、数値は徐々に改善し、起債残高も減少してきている。今後も引き続き償還が進み、起債残高が減少するので数値は改善の見通しだが、類似団体と比較すると依然高い数値であるので適正な財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

当数値については、例年類似団体より約５ポイント程度低い状態である。公債費については類似団体より約６ポイント程度高くなっている。公債費は償還の進行に伴い減少してきている為、今後公債費以外の経常収支比率について上昇しないよう注意を払う。

基金全体

（増減理由）基金全体では、２６８百万円の増加となった。主な増加の要因は、公有財産管理基金２１１百万円、財政調整基金１３百万円、合併まちづくり基金１９百万円の増加が挙げられる。（今後の方針）合併算定替終了による普通交付税の減少、税収の増加が見込めない現状により、近い将来には財政調整期金の取崩は必至である。

財政調整基金

（増減理由）７１百万円程度の取崩を行う予定としていたが、前年度繰越金の予算計上により取崩が不要となったため、運用益１３百万円の増加となった。（今後の方針）合併算定替終了による普通交付税の減少に対応すべく、基金の取崩を必要最小限の範囲内で行っていく方針である。

減債基金

（増減理由）２８百万円程度の積立を実施する予定であったが、今後財源が多く必要とされる公有財産管理基金への積立に変更したことにより、運用益２百万円の微増となった。（今後の方針）適正な起債を実行すること、また抑制することにより将来負担率を低下させるとともに、財政の弾力性を損なうことのないよう、今後必要に応じて減債基金の有効的な活用を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公有財産管理基金から９３百万円の繰入を行い、本庁舎空調設備修繕に１９百万円、山村開発センター耐震補強・施設改修に４５百万円、農業改善センター空調設備取替に５百万円、和佐小学校高圧受電設備整備及び山野小学校ランチルーム改修に１９百万円、美山支所解体撤去工事設計委託に５百万円を充当した。中津村公営住宅管理基金から９百万円の繰入を行い、公営住宅小津茂団地の合併浄化槽設置費に充当した。防災対策基金から２０百万円の繰入を行い、防災センター建築費に充当した。（増減理由）予算で見込んでいた特別会計への繰出金等の一般財源に余剰が生じたため、公有財産管理基金及び防災対策基金への積立を増額したことによる。（今後の方針）平成３１年３月策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討することとなる。特に本町においては、使用していない廃校舎や老朽化により使用できない状態の建物が多く存在するため、公有財産管理基金の取崩により、建物の除去や修繕を進める方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本庁の公共施設は、昭和５５年～平成２年頃にかけて整備された施設が多く建設後約３０年が経過している。類似団体や県内団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。そのため、平成３０年度に策定を行った個別施設計画を基に、今後の公共施設の適正な維持管理に努める。また、既存施設の集約化や利用者のニーズに合わせて規模の縮小なども検討し、施設総量の削減に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、平成27年度から引き続き減少傾向にある。しかし、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるため、今後の施設の維持管理費用等の増加による財政状況の圧迫が考えられる。そのため、平成30年度にう策定を行った個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、平成25年度から引き続き減少傾向にある。また、実質公債費比率についても減少傾向にあり、充当可能財源の増加が要因と考えられる。そのため、今後も引き続き財政健全化計画等に基づき、計画的な地方債の発行と歳出の抑制に努める。