みなべ町：末端給水事業

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簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率共に類似団体、全国より比較的高く、現在のところ、健全性・効率性とも良好であると言える。また、施設利用率、有収率についてはほぼ全国と同じであり、施設は有効に稼働していると言える。しかし、近年は給水収益が減少気味である上、29年には新たな水源地の新設工事を控えており、他にも老朽化が進む施設管路の対策が急がれるため、今後経営が厳しくなることが予想される。また、平成32年度から簡易水道事業との統合を予定している。本来は29年度からの予定だったが、簡水の大規模施設整備事業の工期が31年度まで繰越されるため統合も延期となった。この事業実施に伴い約430,000千円の起債の借入が必要となり、統合時には償還元利が簡水・上水合わせて約42,000千円となる見込みである。また、減価償却費は簡水・上水合わせて約53,000千円（長期前受金分除く）になる見込みである。そのため統合時には経常収支比率などが下がり経営の健全性はかなり低下すると予想される。統合後の経営の基盤を強固にし安全安心な水を提供し続けるため、早い時期からこれらのことを住民に周知の上、料金の見直しを検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国より若干低いが、毎年増加傾向にある。管路経年化率は平成26年度から耐用年数を超える管路が発生し、類似団体、全国を大きく上回っている。管路更新率は27年度は増加しているが28年度は減少、管路の更新投資を計画的に今後も進めていく必要がある。そのために、統合を見据え簡水事業分も含めたアセットマネジメント（資産管理）を平成28年度に策定し、両事業の資産の更新投資計画を推進していきたいが、改修を要する管路が多く活用しきれていない。

全体総括

有形固定資産減価償却率は比較的低く、経常収支比率は比較的高くはあるが、人員不足や資金不足などにより、これまで必要な更新投資を先送りにしてきた傾向がないとは言えない。平成32年度から簡水事業と統合することを見据え、配水管の統合など町内全域の水道事業を俯瞰的に検討していく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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